緊急事態宣言が1都3県を対象に発令された1月8日。その当夜、鶴保庸介元沖縄北方相（53）の公設秘書2人と、門博文衆院議員（55）の公設秘書が、和歌山市内のカラオケバーで飲酒を伴う会食を行い、新型コロナウイルスに感染していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 鶴保、門両氏はともに和歌山県が地盤で、二階派の所属。中でも、鶴保氏は常に二階俊博幹事長（81）と政治行動を共にしてきた「最側近」だ。

■「父が亡くなりました。原因は新型コロナによる肺炎です」から始まる経緯が辛い現実過ぎる…「弟さんが心配」「より一層気を付けたい」など https://togetter.com/li/1658485 ■田村 ゆうき 1月21日 19:28 · [ 祖母がコロナで死にました ] 何の因果でしょうか。 私の埼玉の祖母がコロナで死にました。 1/9の22時39分、埼玉の病院から電話が来ました。 91歳でした。 もともと祖母は3年前から人工透析を続け、 去年の11月から下血が始まり、 食事も取れないので点滴で栄養補給し、 医師からは 「あと1〜2ヶ月持つかどうか...年越しは出来ないと思っておいて」 と告げられていました。 https://www.facebook.com/yugi.tamura/posts/1835425119944899 続きを読む

政府は今春に給与のデジタル払いを解禁する。企業は銀行口座を介さずに従業員のスマートフォンの決済アプリなどに振り込めるようになる。利用者は銀行からお金を引き出す手間がなくなる。デジタル払いが広がると、給与振り込みの口座を起点に預金を集める従来の銀行のビジネスモデルに影響をもたらす可能性もある。【関連記事】・・日常の買い物ではQRコードなどによるキャッシュレス決済が広く普及している。サービスは金融庁に登録する資金移動業者が担っている。給与については労働基準法が労働者保護の観点から遅れなどがないよう「通貨で直接、労働者に全額払うこと」を原則とし、

知らないうちに民事訴訟で訴えられて敗訴し、銀行預金を差し押さえられたとして、大分市で飲食店を営む女性が判決の執行力を排除する訴えを昨年10月、熊本簡易裁判所に起こしていたことが分かった。民事訴訟を起こすには、原告側が訴える相手の名前や住所を特定し、訴状に記載する必要がある。女性の代理人の弁護士が調べると、訴状には女性が住んだこともない住所が記載されていた。 女性が異変に気付いたのは2020年9月。店名義と個人名義の通帳を記帳すると「サシオサエ」とあり、入出金できなくなっていた。銀行や裁判所などに問い合わせ、債権差し押さえ命令が出ていたことを知ったという。 弁護士が訴訟記録などを調査。元従業員の男性が、30日以上前の予告なしに解雇されたとして19年6月、解雇予告手当金などを請求する訴訟を熊本簡裁に起こしていた。同8月、約68万円の支払いを命じる判決が言い渡された。口座からは約30万円が取り立

怖かった💦 青信号の交差点で子供が物凄い勢いで飛び出てきた💦 左にハンドル切らなきゃ細い子だからぶつかったら死んじゃう！って思いながら私フェンスに突っ込むかも、って意外と短時間に考えた。 初めてドラレコの映像見たよ。 https://t.co/nLl3RXBUEX