憲法違反の疑い、キャスチングボートの懸念…問題山積の外国人参政権 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
政府・民主党が検討する永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案は国民主権に反し、国益や安全保障を損なう恐れがある。 憲法１５条第１項は参政権について「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定める。地方参政権は国民主権の根幹をなす１５条違反の疑いが強い。 付与推進の動きは、平成７年の最高裁判決の「傍論」が、立法措置があれば地方選挙権付与は違憲でないとしたことで拍車がかかったが、判決の「傍論」に法的拘束力がないことに目をつむっている。 地方政治は国政と不可分だ。警察や教育行政、自衛隊や米軍の行動にかかわる有事法制や周辺事態法でも自治体の協力、関与が欠かせない。そのような重要な役割を担う首長や地方議員、政党が地方選挙権行使を通じて外国人、外国勢力の影響下に置かれ、国益や安全保障に反する政治傾向を示すことへの防止策はまったくない。 「外国人はわずかな数だから影響力はな
「日本解体を阻止せよ」保守派議員が総決起集会 鳩山政権への批判続出 - MSN産経ニュース
衆院選での自民党大敗と民主党政権発足を受け、日本の保守勢力の結束を図るシンポジウム「１０・１７ 日本解体阻止！！ 守るぞ日本！国民総決起集会」（草莽全国地方議員の会など主催）が１７日、東京・平河町の砂防会館で開かれた。 平沼赳夫元経済産業相は講演で、鳩山由紀夫首相ら民主党幹部が在日外国人地方参政権付与に意欲を示していることについて「どこの国の政党か、慄然（りつぜん）とした」と批判。「自民党にも変な議員はいる。自民党を含め、保守が再結成し、真の保守政党をつくることが必要だ」と訴えた。 また、山谷えり子参院議員は、政権への日教組の影響に強い懸念を表明。自公政権で推し進めた道徳教育や教員免許更新制度が次々に否定される現状を憂い、「来夏の参院選で自民党が勝ち、逆ねじれを起こさなければ大変なことになる」と訴えた。 集会には約１４００人が参加。首相が掲げる温室効果化ガス２５％削減や、選択的夫婦別姓の導
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