野田財務相側にＮＰＯ献金 特定の政党支持、促進法抵触の恐れ - MSN産経ニュース
民主党の野田佳彦財務相が代表の政党支部に平成２１年、選挙区内のＮＰＯ法人が献金していたことが１０日、産経新聞の調べで分かった。特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）はＮＰＯが特定の政党や候補者を推薦、支持することを禁じている。また、脱税関係企業から資金提供を受けた前原誠司前外相らが、この企業と関係するＮＰＯとつながりがあることも判明。民主党政権は税制上のＮＰＯ優遇策を進めており、識者らは「不適切で、疑念を招く」と指摘している。（調査報道班） 野田氏側に献金したのは、千葉県船橋市にある環境問題に取り組むＮＰＯ。２１年８月２０日に「民主党千葉県第４区総支部」に１万円を献金した。団体理事長によると、「ボランティアでお世話になった。総選挙の事務所開きの際に法人として寄付した」という。 ＮＰＯ法は、ＮＰＯが特定の政党や政治家、候補者などを支持する政治活動を行うことを禁じる。内閣府によると、政党支部への献金
「こんな大騒ぎに」土肥氏謝罪「生ぬるい」野党 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の土肥隆一衆院議員が、日本政府に竹島の領有権主張を中止するよう求めた宣言文に関わったことは、菅政権の新たな「火種」となった。 土肥氏が菅首相グループの重鎮であるだけに、党内の衝撃は大きい。土肥氏は衆院政治倫理審査会長など役職の辞任を表明したが、野党は「対応は生ぬるい」と、首相への攻勢を強める構えだ。 首相は１０日、首相官邸で記者団に対し、土肥氏の問題について、「すべての役職を辞任し、けじめをつけた。大変遺憾な言動だが、今後の戒めとしたい」と述べ、議員辞職や党としての処分は必要ないとの認識を示した。 土肥氏は２月２７日に「日韓キリスト教議員連盟」の日本側代表として訪韓した際、竹島の領有権主張を中断すべきだとする文言が盛り込まれた共同宣言文を韓国国会議員と共に発表した。土肥氏は１０日夕、国会内で記者会見し、「こんな大騒ぎになるとは思わなかった。国民の皆さん、関係者の皆さんに心からおわびす
asahi.com（朝日新聞社）：菅首相に違法献金の疑い 在日韓国人から 首相側未回答 - 社会
菅直人首相の資金管理団体が、２００６年と０９年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計１０４万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。 複数の関係者を通じて１０日夜に首相側にコメントを求めたが、１１日午前１時現在、回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。 献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）の元理事の横浜市内の男性（５８）から民主党代表代行だった０６年９月に１００万円、０９年３月に２万円、同８月に１万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同１１月に１万円の計１０４万円の献金を受け取っていた。 いずれも、献金者名の欄
菅首相に違法献金の疑い 在日韓国人から : 痛いニュース(ﾉ∀`)
菅首相に違法献金の疑い 在日韓国人から 1 名前：出世ウホφ ★：2011/03/11(金) 03:12:55.26 ID:???0 菅直人首相の資金管理団体が、２００６年と０９年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計１０４万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。 複数の関係者を通じて１０日夜に首相側にコメントを求めたが、１１日午前１時現在、 回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。 献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）。 同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合） の元理事の横浜市内の男性（５８）から民主党代表代行だった０６年９月に１００万円、 ０９年３月に２万円
asahi.com（朝日新聞社）：菅首相「献金、外国籍とは知らず」 辞任は否定 - 政治
菅直人首相は１１日午前の閣議後の閣僚懇談会で、自身の資金管理団体が在日外国人から違法に献金を受けていた疑いがあると朝日新聞が報じたことについて「（報じられた人物は）以前から知っていたが、まったく外国籍だとは知らなかった。献金があったことは事務所に確認した。（外国籍かどうかなど）事実関係を調べた上で、報道の通りなら当然返却する。私としてはその人が外国人だということ自体知らなかったので、これからも精いっぱいがんばる」と述べ、引き続き首相としての職務にあたる考えを表明した。 複数の閣僚が閣議後の記者会見で明らかにした。
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