高等教育などの無償化、住民税非課税世帯で検討 政府 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース政府は、大学などの高等教育と２歳児以下の保育園の費用について、住民税が課されない世帯（年収約２５０万円未満）を対象に無償化する方向で検討に入った。今後、与党との調整を経て、年内にまとめる約２兆円の政策パッケージに盛り込む。 教育無償化は、安倍晋三首相が衆院選で掲げた目玉公約。３～５歳児は全世帯で幼稚園と保育園の費用を無料にし、高等教育と２歳児以下は低所得世帯に限って無料にするとしていた。 検討中の案によると、高等教育では、住民税の非課税世帯の学生を対象に、国立大学の授業料を原則無料にする。授業料が高い私立大学では、国立大と授業料の平均額を比べ、その差の半分ほどを国立大の免除額に上乗せする方針だ。 さらに、生活費の支援として、返済のいらない給付型奨学金を大幅に拡充。最も費用がかかる「私大・下宿」の学生の場合、年１００万円程度を支給するとしている。無償化の対象にならない一定の低所得層にも、給付
