「携帯はもうかるビジネス」 ソフトバンク4～12月期、営業益7倍に
「携帯はもうかるビジネスだと感じていたが、順調に利益に貢献している」――ソフトバンクの孫正義社長は2月8日に開いた2006年4～12月期の決算説明会をこう切り出した。営業利益は前年同期比約7倍で、半分以上を携帯事業で稼ぎ出した。月額基本使用料980円の「ホワイトプラン」が人気で加入者数も順調に増え、大規模な広告展開や販売戦略で店頭シェアも拡大した。 売上高は前年同期比約2.2倍の1兆8223億円、営業利益は1972億円、経常利益は1116億円（前年同期は22億円の営業損失）、純利益は同23.1％増の219億円。うち携帯事業の売上高は1兆147億円、営業利益は1135億円と、それぞれ全体の半分以上を稼ぎ出した。 契約者の純増数は毎月伸びており、1月には16万4000契約を記録。同月の純増シェアは43％と「ボーダフォン、Jフォン時代を含めても過去最高値」と孫社長は胸を張った。薄型・ワンセグ搭載
功を訴えるキャリア、罪を問う構成員──SIMロックの是非をめぐる認識のずれ
端末のSIMロック解除や販売奨励金（インセンティブ）の廃止、MVNOなどのあり方を検討する「モバイルビジネス研究会」の第2回会合が総務省で開催された。 →“SIMロック解除”で安くもならないし便利にもならない──ドコモの中村社長 →インセンティブモデルの是非、理想論だけで考えないでほしい──KDDIの小野寺氏 →割賦販売が100％になったら、SIMロック解除も検討しうるが──ソフトバンク孫社長 →SIMロック解除、市場活性化へ検討 総務省 →「携帯市場活性化」の議論は、バランス感と慎重さが重要 →インセンティブとは モバイルビジネス研究会は、10名の有識者などによって構成される。将来の移動通信市場におけるビジネスモデルを検証し、2007年夏までに報告書をまとめる方針だ。研究会にはオブザーバーとしてキャリアやコンテンツプロバイダー、MVNO事業者なども参加している。 今回はオブザーバを代表し
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