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橋下知事ＰＲのバイオ燃料「Ｅ３」事業頭打ち (1/2ページ) - MSN産経ニュース
大阪府が実施しているバイオガソリン「Ｅ３」の普及事業が“頭打ち”の状態になっている。橋下徹知事も積極的にＰＲし昨年度の利用台数は当初の目標を達成したが、今年度以降、Ｅ３を供給する新たなガソリンスタンド（ＧＳ）の設置は予定されていない。ＧＳの８割が大手石油業界の系列で、Ｅ３事業を扱うことに消極的であることが大きな要因だ。また４月から電気自動車の一般販売が始まったことや、昨年の事業仕分けで「事業縮減」を突きつけられたこともあり、逆風を受けている。 Ｅ３は廃材木から抽出したエタノール３％をガソリンに混ぜた燃料。大阪府は環境省の委託を受け平成１９年から実証事業を開始。この種のバイオ燃料として世界初の商業利用となった。 ２０年８月から一般車への供給が始まり、Ｅ３を供給するＧＳは現在、大阪府内１４カ所のほか鳥取、和歌山など計２０カ所に設置されている。橋下知事もＰＲ看板に自ら登場するほどの入れ込みで普及
東京新聞:洋上風力で原発１０基分 政府素案 １０年以内達成目指す:政治(TOKYO Web)
政府の総合海洋政策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）が検討している「海洋再生可能エネルギー戦略」の素案が八日、明らかになった。海洋に風力発電設備を設け、二〇二〇年までに原子力発電所十基分にほぼ相当する一千万キロワット以上の電力を生み出す。直径百二十メートルの大型風車が二千基以上稼働する計算だ。波力や潮流を使ったエネルギー技術も開発。一二年から実施し、温室効果ガス削減や沿岸部振興につなげる。 洋上風力発電の普及には大型風車の開発や、工事用の特殊船舶の建造などが必要とされ、鉄鋼、機械、造船といった産業への波及効果も大きい。政府は六月に策定する成長戦略に、洋上発電の支援を盛り込む考えだ。 洋上発電は陸上で問題になっている風車の低周波音や騒音の被害を避けられる。ただ陸上に比べ設置費用がかさみ、地震や台風への対策や、安定稼働のための技術開発が課題とされる。周辺海域で操業する漁業者との権利調整も必要だ。
経産省：「丸投げ」「中抜き」全廃へ…独自の事業仕分け - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省が行ってきた独自の事業仕分けが１９日にまとまり、直嶋正行経産相が発表した。所管する１１の独立行政法人について、公益法人に国の事業を再委託する「丸投げ」「中抜き」の全廃や、資産の国庫返納を進める。来年度から本格的に着手し、今後３年以内に終了させる。所管する全独法の独自仕分け結果を公表したのは同省が初。 対象となったのは、１１独法の予算総額５１００億円のうち、２０００億円相当の事業。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）や産業技術総合研究所などを中心とした２００億円規模の丸投げ・中抜きを全廃する。また、ＮＥＤＯの資産１８４億円を含め、基金などから約２５０億円を国庫へ返納させる。 さらに、随意契約を金額ベースで０８年度の２８％（約９３４億円）から９％（３００億円）にまで引き下げるとしている。事業の丸投げ・中抜き、随意契約の見直しなどにより、収入の多くを独法に頼ってきた公益法人が
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再生可能エネルギー：全量買い取り、国民の理解課題 産業界も負担増 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
