入試出願のGメール不具合が解消 神奈川県教委「登録集中で制限」 | 毎日新聞
神奈川県内の公立高校入試で9日以降、インターネット出願に必要なメール登録にGメール(@gmail.com)が使えない不具合が続いた。県教育委員会は19日の記者会見で、不具合が全面的に解消したと説明。原因については、「登録に大量のGメールが利用されたことでGメール側のシステムに制限がかかった」としたうえで、今後出願する受験生に対し、できるだけGメールの利用を避けるよう呼びかけた。 県教委によると、公立高を受験するには、今年からインターネットでの出願が義務づけられた。ネット上の出願システムを通じて、受験生の氏名や住所、志望校などの情報を登録することが求められる。登録の際にはメールアドレスなどでアカウントを作成する必要があるが、Gメールではアカウント作成に必要なメールの送受信ができない不具合が起きた。
「ワイヤレス神経」で歩けた！ 下半身まひ、脳と脊髄に機器移植で | 毎日新聞
脳などへの電子機器移植後に立ち上がれるようになった脊髄損傷患者のリハビリの様子＝研究チーム提供（CHUV/Gilles Weber） 脊髄（せきずい）損傷で下半身がまひした患者に、脳からの信号を伝えるワイヤレスの電子機器を頭部と脊髄に移植したところ、階段を上り下りするなど足腰を自発的に動かす能力を取り戻した。スイス連邦工科大などのチームが、英科学誌ネイチャーで24日に報告した。脳と機械を連動させる技術「ブレーン・マシン・インターフェース（BMI）」を応用したリハビリの成功例として注目される。 患者は12年前の自転車事故で脊髄を損傷し、足を動かすことができなくなった男性（40）。中枢神経である脊髄は脳からの信号を体の各部位に伝達するとともに、末端の手足の感覚を脳に伝える役割を担う。これが遮断されるとまひが起きる。
モデルナワクチン、6月末までの供給6割減 減少分は9月末までに | 毎日新聞
河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで（第2四半期）の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…
大阪市、予約済みの1回目接種停止の可能性 ワクチン不足で | 毎日新聞
新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、米ファイザー製が不足していることを受け、大阪市の松井一郎市長は1日、予約が済んでいる1回目の接種を近く停止する可能性があると表明した。対象は、かかりつけ医で実施する個別接種と、各区の施設などで実施する集団接種。新規の予約受け付けも停止する方針で、国から供給計…
「枝野寝ろ」で感じた政府の情報発信のあるべき姿 枝野幸男氏／下 | 毎日新聞
東日本大震災から10年、発災時や復興の状況を語る立憲民主党の枝野幸男代表＝東京都千代田区の衆院第1議員会館でで2021年1月12日、藤井太郎撮影 2011年に東日本大震災が起きたとき、官房長官だった枝野幸男・立憲民主党代表（56)は「ただちに健康に影響がない」と発言し、批判された。それについて、枝野さんは毎日新聞のインタビューに「正しく伝えられていない」と反論する。リスクに直面したとき、どんな情報発信が求められるのか。震災から10年を前に福島、宮城両県で震度6強を記録する余震が起きるなど、被災地の平穏はなかなか訪れない。被災地に今必要なことは何か。インタビューの2回目を紹介する。【聞き手・永山悦子/オピニオングループ】 ――東京電力福島第1原発事故が起き、官房長官会見で「ただちに健康に影響がない」と発言して批判されました。リスクに関する情報発信は、どうあるべきでしょうか。 ◆あの発言につい
「1クラス30人」コロナ追い風、文科省攻勢 新年度予算巡り財務省と「冬の陣」 | 毎日新聞
霞が関の官庁街に建つ財務省（手前右）と文部科学省（左奥）。少人数学級の必要性を巡り、何度も応酬を繰り広げてきた＝大久保昂撮影 小中学校の教員数を増やす必要があるか否か――。近年、予算編成を巡り文部科学省と財務省がさや当てを繰り返しているが、今年は激しさを増している。文科省が、学級規模の上限を定めた義務標準法を改正し、現行の40人（小1は35人）から30人へ引き下げる一律の少人数学級化を目指す強気の姿勢を見せているからだ。なぜ今なのか背景を探った。【大久保昂】 萩生田文科相「財布を持っている方に負けない」 「財布を持っている方が強いっていうのは世の中的にはそうかもしれませんけど、それに負けないために文科大臣になったつもりでおりますんで、しっかり戦ってまいりたい」。10月27日の閣議後記者会見。少人数学級の実現の可能性を聞かれた萩生田光一文科相は語気を強め、財務省への対抗意識をむき出しにした。
「ヘルパーからコロナ感染し死亡」 82歳女性の遺族が介護事業所を提訴 広島 | 毎日新聞
ホームヘルパーから感染したとみられる新型コロナウイルスが原因で女性（当時82歳）が死亡したのは、ヘルパーの勤務先の訪問介護事業所（広島県三次市）が必要な安全対策を講じなかったことが原因だとして、遺族が事業所の運営会社を相手取り、4400万円の損害賠償を求める訴訟を広島地裁に起こした。発熱や味覚・嗅覚異常の症状が出たヘルパーはその後も勤務し続けており、事業所が症状を報告させるなどの注意義務を怠ったと訴えている。新型コロナの感染を巡る損害賠償訴訟は極めて異例だ。 訴状などによると、三次市で1人で暮らしていた女性は2019年11月からこの事業所の介護サービスを受けていた。女性は20年4月3日からせき込んで翌日に発熱。9日にPCR検査で感染が確認された後の19日、新型コロナ感染症を原因とする肺炎で亡くなった。 介護事業所の運営会社「コメントできない」 一方、ヘルパーは3月3…
学校、公共施設で次亜塩素酸水の噴霧休止相次ぐ 厚労省「濃度次第で有害」 | 毎日新聞
5月29日に経産省が作成・公表した次亜塩素酸水の噴霧に関するファクトシート。各機関の見解などがまとめられている 新型コロナウイルスの消毒を目的に、学校や保育所、公共施設などに設置されていた次亜塩素酸水の噴霧器が1日から相次いで休止している。経済産業省が5月29日、「消毒液の噴霧を推奨しない」という世界保健機関（WHO）の見解などを紹介して注意喚起したことを受けての対応だ。 「ほかの市町村でも噴霧をしていたので効果があると思い配備した」。和歌山県串本町は全ての小中学校の玄関に加湿器を配備し、学校再開の6月1日から次亜塩素酸水を校内に噴霧する予定だった。しかし、経産省の発表を受け、稼働を取りやめた。今後の取り扱いは未定だという。 次亜塩素酸水は塩酸や食塩水を電気分解して得られる水溶液で、品薄のアルコール消毒液の代わりに購入する人が増えている。物に付いたウイルスへの消毒効果は経産省が評価している
老舗「コロナ食堂」に無言電話、ネット中傷…店主「耐えるしかない」 長野 | 毎日新聞
地域住民に愛される「味蔵コロナ食堂」3代目の須藤仁志さん＝長野県佐久市臼田城下で2020年5月19日午後8時56分、坂根真理撮影 地域住民から「コロナさん」の愛称で親しまれている老舗の食堂「味蔵コロナ食堂」（長野県佐久市臼田）が、新型コロナウイルスの感染者が増えてきた3月ごろから嫌がらせに苦しんでいる。無言電話がかかってくるようになり、インターネット上に心ない書き込みが増加。3代目店主の須藤仁志さん（42）は「新型コロナと店名は全く関係ない。耐えるしかない」と唇をかむ。【坂根真理】 旧日本軍で炊事を担当していた祖父が、「子どもたちが甘いものに飢えているだろう」と、1944年に甘味処（どころ）「コロナ」を創業した。太陽の表面を覆うガスの層「コロナ」が店名の由来という。事業を継いだ2代目の父が食堂にシフト。店名を「味蔵コロナ食堂」に改め、70年以上、おなかをすかせてやって来る人たちの胃袋や心を
「人手が足りない…」弱る自治体の体力 台風被害の調査進まず 千葉 | 毎日新聞
雨に備えて、台風で被害を受けた屋根にブルーシートをかける人たち＝千葉県鋸南町で2019年9月15日午後3時11分、佐々木順一撮影 千葉県で台風15号の被害調査が進まない背景には、市町村のマンパワー不足がある。 鋸南町は10日、全ての区長（自治会長）に区内の被害状況を調べて報告するよう要請した。人手不足のため、事前の取り決めに基づいて依頼したという。ただ区長からの報告が出そろっておらず、今も全容把握ができていない。 田町区では15日夕に町へ報告できた。全約200戸のうち損壊家屋は約150戸に上る。富田忠昭区長（73）によると、区内の班長15人に一軒一軒住宅を回って被害を調べてもらったが、停電したり自宅が壊れたりしている班長もいて難航したという。区長自身も住民に備蓄食料の配布などをしていたため、集計に時間がかかった。 平野幸男・町総務企画課長は「これだけの規模なら本来は職員が調査しなければなら
勤労統計の資料を廃棄 厚労省04～11年分、再集計は困難 | 毎日新聞
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004～11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】 厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――など。（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。（2）の一部は既に廃棄されたとしている。
兵庫県職員：３０代以下女性の７割「管理職に魅力なし」 | 毎日新聞
兵庫県が職員を対象に行った男女共同参画に関する意識調査で、３０代以下の女性職員の３８．９％が「管理職に全く魅力を感じない」と答えていたことがわかった。「特に魅力を感じない」と合わせると７割近くに上る。女性管理職の積極登用を打ち出している井戸敏三知事は「大変ショック」と述べ、労働環境の整備などに取り組む姿勢を強調した。 調査は昨年１１～１２月に行われ、６０８人が回答した。男女別・年代別に見ると、４０代の女性で「全く魅力がない」が５割を超えた。３０代以下の男性では１６．７％だった。魅力を感じない理由には、３０代以下の女性の８０．９％が「責任が重くそれ以上のメリットが感じられない」、５９．１％が「仕事と家庭の両立が困難」と回答した。
待機児童対策：社員向け保育所に整備費…施設増図る | 毎日新聞
政府は、待機児童解消策として社員向けの事業所内保育所を設置する企業に整備費を助成することを決めた。政府は従来、企業の資産となる施設整備に国のお金を投入することには抑制的だった。しかし、昨年、「１億総活躍社会」実現に向けた対策として、２０１７年度末までの保育施設の受け入れ枠目標を１０万人増やしており、大幅拡大には事業所内保育所への優遇措置を拡大する必要があると判断した。早ければ５月にも希望事業者を募る。 事業所内保育所の中には、国の基準を満たし、社員以外の地域住民の子供も一定数受け入れることなどを条件に「認可保育所」と同等に扱われている施設もある。しかし、条件を満たすのが難しく、全国約４０００カ所の事業所内保育所のうち認可されているのは１５０カ所（昨年４月１日現在）にとどまっている。
復興の途上：東日本大震災５年 第２部 産業再生／１ 労働力、仙台一極集中 - 毎日新聞
東日本大震災後５年間の集中復興期間に続く復興・創生期間の財源は６・５兆円に細り、それも２０２０年度には終わる。復興特需というカンフル剤の効果に先が見えてくる中で、被災地の産業は業種や地域によって明暗が分かれ、特に沿岸部は改めて過疎の現実を突き付けられている。被災地の復興を検証するシリーズの第２部では、人々が生きていく上で欠かせない産業再生の現場を見ていく。【震災５年取材班】 この記事は有料記事です。 残り2993文字（全文3182文字）
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