事業仕分け：太陽光発電「２割縮減」 住宅用補助事業で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は２９日午前、特別会計（特会）を対象にした事業仕分け第３弾の３日目の作業を始めた。「エネルギー対策特会」（経済産業省など共管）の「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」事業について、設備導入がある程度進み補助の必要性が薄れたとして、４２９億円の来年度概算要求の２割圧縮を求めた。新規事業の「家庭用太陽熱利用システム普及加速化事業」は、目的が重なるとして１５億円の概算要求の計上見送りと判定、事実上廃止となった。 エネルギー特会は経産、環境、文部科学の３省が共管していることから事業が重複。仕分け人の枝野幸男衆院議員は「ここは経産省の予算で、ここは環境省、というのは皆さんの論理で国民には関係ない」と批判した。 住宅用太陽光発電事業は経産省主導の事業。仕分け人から「余剰電力買い取り制度が普及すれば、手厚い補助は不要になる」との意見などが出て、補助制度の縮小が可能
