【東日本大震災】がれき処理一括発注、公平性に課題「談合や不正につながる恐れ」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
２４００億円という“超巨額”公共事業となった宮城県石巻ブロックのがれき処理。県では「迅速に処理を行うため」とプロポーザル方式による一括発注を採用したが、業者選定の公平性が課題となる。 宮城県は一括発注の理由について、「何十年分という通常考えられない量のがれきが発生した。復興に向け、早期に処理する必要があった」と説明。プロポーザル方式の採用は、「民間業者の知恵と工夫を取り入れ、考え得る限り最も適切で迅速な処理方法を実行するため」としている。 県は発注にあたり、提案書を審査するための基準を公開。過去の実績や処理計画の工程など計１５項目を設け、学識経験者ら外部委員による審査委員会が「適正に判断する」とした。
がれき処理、国補助９５％に上げる/法案修正 共産党含め与野党合意
東日本大震災のがれき処理をめぐり日本共産党を含む与野党の実務者協議で８日、迅速な災害廃棄物処理に国が責任をもつという特別措置法案の修正案を合意しました。焦点となっていた処理費用の国庫補助率については平均９５％（現行は同８６・５％）へ引き上げることを付帯決議に盛り込むことになりました。修正案は９日に、衆院復興特別委員会に委員長提案で提出されます。 修正案では、これまで政府案にはなかった、処理作業に従事する労働者の適正な賃金確保などにかんする統一的な指針の策定が条文に盛り込まれました。自治体への支払いが遅れている問題では付帯決議で、「市町村から概算払いの請求があった場合には、速やかな事務処理の下、迅速に支払う」と明示します。 補助率引き上げには約６００億円が必要で、自治体の環境保全活動などを支援する基金を拡充して捻出。財政力の弱い自治体に手厚く配分し平均９５％になるようにします。 日本共産党の
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