母乳のアレルギー予防効果「なし」 厚労省が新指針：朝日新聞デジタル
赤ちゃんへの授乳に関する国の指針に、母乳によるアレルギーの予防効果はなく、粉ミルクを併用する混合栄養でも肥満リスクが上がらないことが明記されることになった。母乳の良さの過度な強調が養育者を追い詰めている、との指摘を背景に、粉ミルクを使う親へも支援を求める内容になっている。 ８日、厚生労働省の「授乳・離乳の支援ガイド」改定に関する研究会でおおむね了承された。指針は産科施設や保健師に向けた赤ちゃんの栄養に関する基本方針で、母子手帳に反映される。改定は２００７年以来、１２年ぶり。 新指針では、母乳だけと混合栄養の間で、肥満の発症に差がないと明記。母乳に小児期のアレルギー疾患を予防する効果もないとする。母乳育児は推進しつつ、「少しでも粉ミルクを与えると肥満になる」などの誤解を与えないようにすべきだとしている。 さらに、授乳に関する不安が強い場合には産後うつ予防に向けた専門的アプローチを検討すべきだ
ファミマがこども食堂 ３月から全国２千店、イートイン：朝日新聞デジタル
コンビニエンスストア大手のファミリーマートは、３月から「ファミマこども食堂」を全国約２千店で始める。イートインスペースを活用して子どもに食事を提供するほか、住民がコミュニケーションできる場にすることで地域の活性化につなげていきたいという。 １日発表した。対象は店の近くに住む子どもや保護者で、小学生以上は保護者の同意があれば１人で参加できる。１回約１０人で料金は小学生までが１００円、中学生以上は４００円。弁当やデザート、飲料を提供する。レジ打ちなどの体験イベントも実施する。 ２０１８年度に東京、神奈川、埼玉の５店で試験的に開催したところ、「みんなと仲良く話せてよかった」などと好評だったため、全国に広げて実施することにした。こども食堂ネットワーク事務局の担当者は「食材や調理器具、資金を提供する企業は増えているが、全国展開する企業が自分たちで主体的に取り組むのは初めてではないか」としている。 子
勤労統計、全数調査怠る 都内実施は約３分の１ 厚労省：朝日新聞デジタル
厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」について、本来とは違う手法で一部調査されていたことが２８日、分かった。従業員５００人以上の事業所はすべて調べなくてはいけないが、東京都分は３分の１ほどしか実施していなかった。調査結果は国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）の算出などにも使われており、重要な統計の信頼性が揺らぐ恐れがある。 この統計は、統計法に基づく政府の基幹統計の一つ。賃金や労働時間などの動きを示す指標で、労働者１人当たりの現金給与総額や前年同月と比べた変化率などを厚労省が毎月公表している。 調査は、都道府県を通して実施している。対象は全国で約３万超の事業所。従業員５～４９９人は抽出して実施するが、従業員５００人以上の事業所６千弱についてはすべてで行うことになっている。 政府関係者によると、東京都の５００人以上の事業所は約１４００ある。ところが、厚労省側で約３分の１の５００事業所ほど
「天皇としての旅を終えようとしている今…」 会見全文：朝日新聞デジタル
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名前よりも量、「多収米」で稼ぐ ブランド競争に逆張り：朝日新聞デジタル
味以上に収穫量を重視する「多収米」が、静かに広がっている。減反が終わった今年、多くの産地が高級なブランド米に生き残りをかける中、安さをアピールする「逆張り」の作戦だ。 コメどころ、新潟県北部に位置する村上市の蒲萄（ぶどう）集落は１０月下旬、実りの秋を迎えていた。棚田を彩る稲の茎は太く、心なしか垂れる穂も重そう。コシヒカリより粒が一回り大きく、重さは３割増しの品種「大粒ダイヤ」だ。 約５０ヘクタールで稲作を手がけるコメ生産会社社長の貝沼純さん（４３）も以前は、コシヒカリを中心にしていた。３年前から大粒ダイヤを作り始めると、飲食店やコメ卸会社からの注文が急増した。売値はコシヒカリより２割安いが、一つの穂から取れる量が多いため、全体の稼ぎは増えた。病気や台風にも強く、少ない人手で効率よく作れるという。 安さ以外のセールスポイントもある。粘りと甘さが特徴のコシヒカリに対し、大粒ダイヤは粒がしっかり
「いびつな政策の犠牲者」ベトナム人実習生らの相次ぐ死：朝日新聞デジタル
日本で暮らす外国人留学生や技能実習生が増える中、仕事や生活で追い詰められ、命を落とす若者もいる。ベトナム人の尼僧がいる東京都内の寺には、そんなベトナムの若者の位牌（いはい）が増え続けている。外国人が働きやすい環境の整備や暮らしへのサポートが必要だと、専門家は訴える。 東京都港区にある寺院「日新窟」。棚の上に、ベトナム語で書かれた真新しい位牌がぎっしりと並ぶ。２０１２年から今年７月末分までのもので８１柱。この寺の尼僧ティック・タム・チーさん（４０）によると、その多くが、２０、３０代の技能実習生や留学生のものだ。今年７月には４人の若者が死亡。３人が実習生、１人は留学生で、突然死や自殺などだった。 ７月１５日に自殺した２５歳の技能実習生の男性は、会社や日本に住む弟、ベトナムの家族に遺書を残していた。塗装関係の仕事をしていたが、「暴力やいじめがあってつらい」とつづられていた。「寂しい。１人でビール
「技能実習制度廃止を」 日弁連：朝日新聞デジタル
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ハンコよさらば！ 茨城県庁の決済、ほぼ１００％電子化：朝日新聞デジタル
ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ１００％に達した、と発表した。県ＩＣＴ戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。 同チームによると、県庁では年間２６万～２７万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は１１・８％にとどまった。電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」（担当者）という。 しかし、ＩＴ企業出身の大井川和彦知事が昨年９月に就任し、４月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、７月分の電子決裁率は９９・１％を達成した。残り０・９％（約２００件）を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。 電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができ
ディズニーランドでパワハラか 着ぐるみの２社員が提訴：朝日新聞デジタル
東京ディズニーランド（千葉県浦安市）でキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演してきた女性社員２人が１９日、過重労働やパワーハラスメントで体調を崩したのは運営会社のオリエンタルランドが安全配慮義務を怠ったためだとして、計約７５５万円の損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こした。 訴状などによると、女性社員（２８）は２０１５年２月に入社し、総重量１０～３０キロの着ぐるみを着て、様々なディズニーキャラクターとしてショーやパレードに出演。１７年１月に腕などに激痛が走る「胸郭出口症候群」を発症した。 女性は首や肩、腕に重い負荷がかかる業務を続けていたことが発症を招いたとして労働基準監督署に労災申請。昨年８月に認定を受けた。今は休職している。 女性は職場復帰を希望しており、労災認定後も会社側が安全対策の不備を認めていないとして提訴した。「このままでは同じことが繰り返されかねない」と訴える。
４１歳、１１歳少女と結婚 マレーシアで批判高まる：朝日新聞デジタル
マレーシアで４１歳の男性が１１歳の少女と結婚したことが発覚し、「児童虐待ではないか」と批判が高まっている。マレーシアのイスラム教徒は宗教裁判所からの承認があれば１６歳未満でも結婚は可能だが、宗教裁判所は２人の結婚を認めていないという。 地元紙などによると２人は６月、マレーシアとの国境に近いタイ南部の街で結婚。マレーシアのイスラム教徒の男性は４人まで妻とすることができる。貿易業を営む男性はすでに２人の妻がいて、５歳から１８歳までの子供がいる。新婦の少女はタイ人で男性の子供の友人だという。 マレーシアのワンアジザ副首相は２日、この問題をめぐって関係省庁と協議。「宗教裁判所に届け出はなかった」と会見で語り、結婚可能年齢の引き上げを検討するよう指示したことを明かした。宗教裁判所の承認なしに結婚していた場合、男性は６カ月の禁錮刑になる可能性がある。 この結婚は、男性の妻の１人がフェイスブックに「私の
外国人実習生の失踪急増、半年で３千人超 賃金に不満か：朝日新聞デジタル
日本で働きながら技術を学ぶ技能実習生として入国し、実習先の企業などからいなくなる外国人が急増している。法務省によると、今年は６月末までに３２０５人で半年間で初めて３千人を突破。年間では初の６千人台になる可能性が高い。実習生が増える中、賃金などがより良い職場を求めて失踪するケースが続出しているとみられている。 近年の失踪者の急増を受けて、法務省は失踪者が出た受け入れ企業などへの指導を強化。賃金不払いなど不正行為があった企業などには実習生の受け入れをやめさせたりした。その結果、一昨年に過去最多の５８０３人となった失踪者は昨年、５０５８人にまで減っていた。 今年の失踪問題の再燃を、法務省は「率直に言って遺憾だ。さらに分析しないと、何が原因か示せない」（幹部）と深刻に受け止めている。 法務省によると、日本にいる実習生は６月末時点で２５万１７２１人。ベトナム人が１０万４８０２人と最も多く、中国人（７
全工場でずさん検査、日産打撃 法令軽視の批判は必至：朝日新聞デジタル
日産自動車で、国内で車両を組み立てる全工場でのずさんな運営が明るみに出た。本来は社内で検査員と認められた従業員が完成車を検査する必要があるが、守られていなかった。新車登録前の６万台の検査がやり直しとなり、ユーザーに渡った１００万台規模も対象の可能性がある。法令軽視の批判は免れず、ブランドイメージや業績への悪影響は避けられない。 自動車メーカーは、工場で車を生産する最終段階で「完成検査」を行う。本来は国が行う検査を、工場で代行しているような形だ。完成検査を受けた証明が、安全に路上を走る車としての「お墨付き」となる。その後、販売店に出荷され、ナンバーを付けてユーザーに引き渡される。こうした仕組みは、道路運送車両法や関連の実施要領などで定められている。 国が定めた実施要領では、各社が知識や技能を考慮し、自社であらかじめ指名した従業員が検査するよう求めている。しかし日産では、認定されていない「補助
父・夫・部長、全部やらなきゃ… 心病むイクメン増加中：朝日新聞デジタル
男性の育児参加が進むなか、疲弊する「イクメン」が増加中だ。「パタニティーブルー」と呼ばれ、母親が出産後などに情緒不安定になる「マタニティーブルー」のパパ版と言われるが、母親はホルモンバランスの変化も関係しているのに対し、父親は環境変化などの影響が大きい。女性とはまた違った苦しみがあるようだ。 「なんか、おかしいな」 名古屋市の３０代の男性は昨夏、自身の異変に気づき始めた。大きな音が耳に付くようになり、吐き気が止まらない。寝られない夜も増えていた。このころ、次女が誕生し、人材サービスの仕事では部長に昇進したばかり。公私ともに順風満帆のはずだった。 １歳上の長女が生まれた時から、育児には積極的だった。家事、食事、おむつ交換、子どもと２人での外出など、一通り何でもできる自信がある。当時は課長職。午後６時には帰宅し、寝かしつけなども手伝った。同年代の妻は仕事をバリバリこなして給料も自分と同じだけ稼
外国人技能実習生、異例の過労死認定 残業１２２時間半：朝日新聞デジタル
建設現場や工場などで働く外国人技能実習生が増え続ける中、１人のフィリピン人男性の死が長時間労働による過労死と認定された。厚生労働省によると、統計を始めた２０１１年度以降、昨年度まで認定はなく異例のことだ。技能実習生の労働災害は年々増加。国会では待遇を改善するための法案が審議されている。 ジョーイ・トクナンさんは、ルソン島北部の山岳地帯で生活する少数民族の出身。妻レミーさん（２８）と、娘グワイネットちゃん（５）ら家族を養うために１１年に来日した。岐阜県の鋳造会社で、鉄を切断したり、金属を流し込む型に薬品を塗ったりする作業を担当していた。１４年４月、従業員寮で心疾患のため、２７歳で亡くなった。帰国まで残り３カ月のことだった。 最低賃金はもらっていたが、稼いだほとんどを毎月、フィリピンに送金。離れて暮らす娘とテレビ電話で話すことを楽しみにしていた。「リサイクルショップに娘のお土産を買いにいくんだ
フジツボ戸惑う塗料、船底への付着防ぐぞ 日ペが開発：朝日新聞デジタル
フジツボを戸惑わせることで船底につきにくくする塗料を、塗料大手の日本ペイントホールディングスの子会社が開発し、来年１月から売り出す。人工血管に血小板がつくのを防ぐ樹脂の技術を応用した。船と水との摩擦が小さくなって燃費が良くなり、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は既存の標準塗料より１５％以上抑えられるという。 フジツボや緑藻、ミドリイガイなどが船底につくと船が重くなったり、水との摩擦が増えたりして速度や燃費が悪くなる。いまは亜酸化銅など、生き物を殺す物質を少しずつ海中に出す塗料で防いでいるが、環境面で問題があった。 フジツボの幼生は、岩や船底などのつく先の性質に合わせて分泌物を出して、くっつく。新しい塗料を船底に塗ると、表面に水になじむ性質と、なじまない性質が超微細にまだらに並ぶ。このため、フジツボがどんな分泌物を出せばいいのか分からなくなるという仕組みだ。 同じような仕組みは、血小板が… この
熊本内陸部に「液状化の帯」 全長５キロ、「旧河道」か：朝日新聞デジタル
熊本県などの一連の地震で、熊本市内陸部の長さ約５キロ、最大幅１００メートルの細長い範囲に、地盤の液状化による被害が集中していることが地盤工学会の現地調査でわかった。現在は住宅地で地表からは見分けがつかないが、かつて川が流れていた「旧河道」とみられる。土砂が堆積（たいせき）した場所に沿って「液状化の帯」が生じた可能性があるという。 学会調査団の村上哲・福岡大教授（地盤防災工学）らは４月２２日～５月１日、液状化の現地調査を実施。熊本市では南区を中心に、地中から噴き出した砂が建物の周囲や道路などに広がる「噴砂」を確認した。建物が沈み込んで大きく傾いたり、逆に建物の周囲が最大７５センチ沈下したりした場所も見つかった。中には、応急危険度判定で立ち入り「危険」を示す赤い紙が貼られている住宅も多数あった。 発生地点は海岸から約８キロの内陸部。阿蘇から有明海へ流れる白川と加勢川に挟まれた幅約５０～１００メ
（外国人＠ニッポン）「月収２０万円」甘い誘惑：朝日新聞デジタル
働く留学生：中 ベトナムの人材派遣会社がハノイで運営する日本語研修所の掲示板に１枚の文書が貼り出されていた。ベトナム語で書かれた内容は、日本での待遇を技能実習生と留学生で比較していた。昨夏、研修所を訪れていた比留間洋一・静岡県立大助教（４３、ベトナム地域研究）の目に留まった。 文書では実習生を「つらい重労働。工場での連続勤務が８時間」などと強調する一方、留学生の説明は誘惑的だった。「比較的軽い仕事。平均して時給千円以上が払われ、月に４千万ドンから５千万ドン（約２１万～２６万円）相当になる」。信頼性に疑問がある記述だった。 留学生は入国管理局の許可を得れば、週２８時間まで働ける。「月２０万円以上」を実際に得るには単純計算で１８００円程度の時給が必要で、ハノイの文書で示された数字は極めて非現実的だ。昨年１１月、比留間助教は文書の写真を静岡市内でベトナム人留学生らに見せた。「あり得ない」と否定す
幽霊、意外と存在感 「心のケアに」研究進む
幽霊、意外と存在感 「心のケアに」研究進む 【宮本茂頼】「亡くなった知人が幽霊で出た」「先に逝った家族がお迎えに来た」――。医学的に幻覚と退けられがちだった「心霊現象」を、心のケアにいかすための研究が進む。こうした話に宗教者らが耳を傾け、不安を和らげる効果が期待されている。 東北大（仙台市）の高橋原准教授らのグループは７月、宮城県内の寺院や神社、教会など約１４００の宗教施設にアンケートを配った。犠牲者の多い東日本大震災の被災地では、幽霊やお化けの目撃談が頻繁に聞かれる。僧侶や神職らに、どのくらい体験が寄せられ、どう対応しているかを調べるのが目的だ。 うわさ話でなく、「霊的」あるいは「不思議」な現象を体験した人に会った、と答えた宗教者は、回収した２７６人のうち６９人だった。「思った以上に多い」と高橋さん。 続きを読む 関連リンク死者と生者の対話、重ねて チェルフィッチュが帰国公演(12/15
被災地、タクシーに乗る幽霊 東北学院大生が卒論に：朝日新聞デジタル
「震災による死」に人々はどう向き合い、感じてきたか。この春に卒業する東北学院大の社会学のゼミ生たちがフィールドワークを重ねて、卒論を書いた。工藤優花（ゆか）さん（２２）は、宮城県石巻市のタクシー運転手たちが体験した「幽霊現象」をテーマに選んだ。 ５０代の運転手は工藤さんに、こう打ち明けた。 震災後の初夏。季節外れのコート姿の女性が、石巻駅近くで乗り込み「南浜まで」と告げた。「あそこはほとんど更地ですが構いませんか」と尋ねると、「私は死んだのですか」と震える声で答えた。驚いて後部座席に目を向けると、誰も座っていなかった。 別の４０代の運転手。 やはり８月なのに厚手のコートを着た、２０代の男性客だった。バックミラーを見ると、まっすぐ前を指さしている。繰り返し行き先を聞くと「日和山」とひと言。到着した時には、もう姿はなかった。 工藤さんは３年生の１年間、毎週石巻に通い、客待ちの運転手をつかまえて
「ダメ」では人は動かない 日本ほめる達人協会のスゴ技：朝日新聞デジタル
ほんのちょっと見方を変えれば、短所は長所になる。「ほめる達人」（ほめ達）に目覚めたきっかけは、あるアルバイト店員の変化だった。 覆面調査でダメ出し 一般社団法人「日本ほめる達人協会」理事長の西村貴好（たかよし）さん（４７）は２００５年、客を装って接客態度などを調べる覆面調査を請け負う会社を創業した。依頼は飲食店や美容室、車のディーラーなどから。２０個良い点を見つけると、悪い点はその５倍見つかった。悪い点は証拠をつけて、「設備はきれいなのに接客は殿様商売」などとダメ出しをした。 正確に伝えれば喜んでもらえると思い、報告書には長所も短所もすべて記したが、反応は芳しくない。「ここまできついことを書くんか」と眉をひそめる依頼主も。報告書の効果は乏しく、歯がゆさが募った。 創業から２年半が過ぎたころ、焼き鳥チェーンの店舗の調査依頼が舞い込んだ。調査スタッフの評価は厳しい指摘が並んだ。自らもこの店舗を
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