リアルな地方創生は､補助金に頼らない
前回（12月9日）のコラム「安倍首相の地方創生は、すでに失敗している」（～明治維新以来の「伝言ゲーム」が地方を滅ぼす～）には、かなり大きな反響がありました。「従来の組織を温存したままで実行する地方活性策は、うまくいかない」「民間に任せよ」ということを指摘したわけですが、問題意識をもっておられる現場の方々などからも、「言いたかったことを言ってくれた」というお話を、多数頂戴しました。 では、「従来の組織」にとらわれず、「新しい発想や仕組み」で「民間に任せている」、地方創生のリアルな現場はないのか。実はあるのです。代表的なのが、私も参画している岩手・紫波（しわ）町の「オガールプロジェクト」（参考記事「小泉進次郎政務官は、ハードボイルドだ！～補助金に頼らない、本物の地方創生とは？）なのですが、今回はこのオガールを題材に、読者のみなさんと考えていきたいと思います。 公共施設は、すべて税金で作らなけれ
安倍首相の地方創生は､すでに失敗している
地方創生は安倍政権の大きなテーマですが、別に安倍政権とは関係なく、みなさんも素朴な疑問をお持ちではありませんか？そもそも、これまでも歴代の政権はいろいろな地域活性策を打ってきたはずですが、なぜこうした活性策は、ことごとく失敗してきたのでしょうか。 ひとことでいえば、時代に合わなくなった昔の組織を温存したうえで、政策を実行しているからです。つまり、インターネットも高速道路も新幹線もなかった時代、明治維新政府が樹立したような都道府県・市町村というツリー構造を温存したまま、情報を集めて、その情報をもとに政策を立てて、都道府県・市町村を経て民間に実践させるからです。 このような旧来型の組織構造では、問題が次から次へと加速度的に細分化して深刻化する今の時代には、課題解決を図るのは不可能です。 都道府県単位での社会構造は、すでに崩壊している 私は県庁所在地を「明治維新利権」と冗談で言っています。という
外国人にモテる旅館が持つ、”上質な”習慣
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
お台場にカジノを作れば､日本は二等国になる
多くの自治体がカジノ導入の検討を進めている。中でも最有力候補として衆目が一致しているのが、東京お台場だ。しかし、エイチ・アイ・エス（HIS）の澤田秀雄会長は、首都へのカジノ設置に真っ向から反対している。 HISは行き詰まっていた長崎県佐世保市のハウステンボスを2010年春に買収。初年度から黒字化を果たした。現在、澤田会長は九州の官民で構成する西九州統合型リゾート研究会と足並みをそろえ、ハウステンボスへのカジノ誘致に奔走。「カジノで地方活性化を」の持論をブチ上げる。 ──日本でもカジノ解禁が現実的なものになりつつあります。 カジノ解禁は10年越しの議論。僕からすると政府はまったくスピードが遅い。ようやく動き出した、という感じです。 海外ではマカオやシンガポールが大成功しており、すでにほとんどの国にカジノはある。有力なカジノリゾートがお互いに競い合っている状況だ。小さなカジノであれば、スイスや
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
