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アキラ君(仮名)は現在22歳。小さい頃から人間関係が苦手で、友人があまりいないタイプでした。大学に入って間もなく不登校になり、そのまま中退。その後何もしないまま、約3年が過ぎています。両親は働いているので、日中は家で1人。昼頃に起きて、家にあるものを食べながら、リビングでテレビなどを見ています。 両親が帰宅する夕方頃からは、自室でパソコンに向かい、ゲームをしたり動画を見たりして過ごします。廊下で親と顔を合わせて話しかけられると、普通に返事もします。家族が寝静まってから用意してある夕飯を食べて、そのまま夜中までパソコンです。 バイトしてみたらと親には言われるのですが、一度も働いた経験がなく、応募する勇気も出ません。週に何度かは近所のコンビニに行き、もらっている小遣いでお菓子や飲み物を買います。たまに電車に乗って、少し遠くまで服などを買いに行くこともあります。年に2、3回は、好きなアイドルのコ
小学6年生と中学3年生を対象とする全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が2007年度に始まって以来、沖縄県では、小中とも正答率が6年連続で全国最下位を喫していた。“万年最下位”が定位置になっていたのに、2014年度に突如、小学校の総合成績が24位に上昇。最近も2018年度は17位、2019年度は6位まで上がっている。 この急浮上を牽引したのが、沖縄県教育長だった諸見里明氏(64歳)である。最下位脱出のために何をしたのか。教育者として「順位付け」をどう考えているのか。全国学力テストの功罪は何か。新型コロナウイルスの影響で本年度実施が見送られた一服状態を機に、諸見里氏や関係者に細かく尋ねた。 「おまえら、仕事しているのか」 「総合得点は小学校、中学校とも全国最下位となっています」 諸見里氏は2013年8月下旬、沖縄県教育庁(沖縄県教育委員会事務局)の職員からそんな報告を受けた。2013年度
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私は半世紀にわたり発達障害を研究し、たくさんの子どもたちを診察してきました。25年前に出版社からの依頼で初めて「発達障害」をテーマに執筆したとき、専門書以外に類書はほとんどありませんでした。近年、テレビや新聞などを通じて、今までにないほど、一般の方にも発達障害への認知・理解が広がっていることを実感しています。 一方、発達障害への認知・理解が広がるほど、正しいものと、必ずしもそうではないものが混在し、頭を抱えたくなるようなこともあります。 拙著『子どもの発達障害 誤診の危機』では、発達障害にまつわる誤解、あまり知られていない真実についてお伝えしています。なかでも最も伝えたいことは、医療現場で起きている発達障害の誤診・過剰診断についてです。 発達障害が広く知られるほど、受診者が増え、これまで取り残されていた当事者が診察を受ける機会を得たのはよいことですが、現場では、発達障害とは言い切れない子ど
「ポケモンGO」が一大ムーブメントを巻き起こした2016年7月から、もう2年以上が経過しました。 私自身は、ポケモンGOのサービス開始から、ほぼ毎日のようにアプリを起動し、ポケモンゲットにいそしんでいる人間ですが、おかげで「徳力さん、まだポケモンGOやっているんですか?」と聞かれる機会も増えました。 ポケモンGOのブームは過ぎ去ったように見えるが… 私と同じようにポケモンGO生活を続けている人にはわかってもらえると思いますが、その質問をされること自体が、正直ちょっと寂しくなったり、ちょっとイラッとしたりします。 そこで、今日はこの場を借りて、ポケモンGOについての誤解を解く機会をいただければと思います。 ポケモンGOをやっている人にしかわからない説明になりますが、私の現在のトレーナーレベルは39。とっくに最高レベルの40に到達している本当のガチの人に比べると遅いペースですが、たまにプレイし
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東京都内にあるそば店の厨房で働くタカシさん(39歳、仮名)の1日は、1錠の精神安定剤を飲むことから始まる。 「いろいろ言われたときに、心がかきむしられるような気持ちになるのを抑えるためです」 有給休暇や社会保険、雇用保険がなかったので、指摘すると「うちにはそういう制度はありません」と返された。有休も社会保険も法律で決められた制度だ。「ない」などという答えはありえない。 アルバイトの時給は「1090円」と聞いていたのに、働き始めてから時給に当たるのは「基本給910円」で、残りの180円は「職能業務手当」という手当だと言われた。会社側からはこの手当は時間外割増や深夜割増分に当たると説明されたが、求人に1090円とあれば、時間外や深夜労働をこなした場合は1090円の2割5分増しの賃金が払われると考えるのが自然だ。実際、こちらのほうが収入は多くなる。それに時給910円では、東京都の最低賃金907円
新年度も始まったばかりと思っていたら、あっという間にゴールデンウイーク(GW)が終わってしまったという人も少なくないでしょう。 この時期はやる気のアップダウンに要注意です。新年度を迎えて意気込んでしまいやすい人が、5月になるとやる気が継続できずに、「もう会社へ行きたくない」「もう◯◯したくない……」という気持ちになることです。いわゆる「五月病」といわれている問題です。 これを行動分析学では「認知のゆがみ」と呼んでいます。本来は、常にパフォーマンスを一定に保つことが望ましいですが、人には感情があり、その影響によって自分自身で勝手に好不調の波を作り出してしまっているのです。 どうして? 「感情」がアップダウンするのか 人には、誰にでも喜怒哀楽があります。なにかひとつの事象でも、喜ぶ人もいれば怒る人もいます。どんな出来事でも喜べる人は、両親からの教育、もしくはご自身で学ばれたか、どちらにしても自
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4月14日夜に発生した熊本県の地震(震度7)は、今もまだ余震が続いている。寒い夜を屋外で過ごす被災者の映像を見ながら、親戚や知人の身を案じている方もいることだろう。一時的に生じた音声通話がつながりにくい状況も一段落、通信環境は落ち着きを見せ始めているようだ。 そうした中で、無料通話とチャット機能で多くの利用者を獲得し、今や通信インフラのひとつと数えてもよい「LINE」が「通信の常識」を無視した、"社会貢献"を行っている。これは、きわめて大きな問題であり、ここで指摘をしておく。 震度7にすぐ対応し無料化したLINE 今回の地震を受け、LINEの公式アカウントが次のようなアナウンスを行い、テレビや新聞社のウェブサイトで次々に報道された。 "LINEから固定電話・携帯電話にかけられる「LINE Out」機能で、日本国内の番号への発信を1通話最大10分まで無料化しました。家の電話やLINEでつなが
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イチロー。日米通算で4213安打(2015年シーズン終了時点)、メジャーリーグ歴代シーズン最多の262安打(2004年)など、日米の野球界双方で数多くの記録を持ち、42歳を迎えてなお現役選手として活躍を続ける。 豊田章男。トヨタ自動車の創業一族である豊田(とよだ)家出身にして、売上高27兆円超、世界販売台数1000万台超(2015年3月期)という世界一の自動車メーカーを率いるトヨタの社長である。フォーブスが11月4日に発表した「世界で最も影響力のある人物73人」のランキングで28位。首相である安倍晋三の41位を上回り、日本人トップの評価を受けている。 イチローと豊田、影響力ある二人が対談 分野こそ違うものの、世界にその名前をとどろかせ、各方面に影響を与える――。そんなイチローと豊田の計50分弱にわたる対談を収めた映像が、インターネット上でひっそりと無料公開されているのをご存じだろうか。トヨ
――就任当初から、どんな方針で改革を進めたのか? 以前のアルプス電気は、リーマンショックの後、売り上げが約4分の3に落ち込み、2009年に大赤字を出した。コストを下げる活動によって赤字は止まったが、その後3年ほど利益は増えなかった。売り上げが伸びなかったからだ。 そこで、社長就任後は「損益分岐点を下げたのだから、今度は売り上げを増やさなければならない」という思いでやってきた。その結果、売上高は毎年2ケタペースで伸び、昨年度はリーマン前の水準に並んだ。今年度もこのままいけば、昨年の実績を上回る。利益が出る体制になってきた。 組織も人も、大幅に見直した ――社員に向けて、何を呼びかけてきたのか? アルプス電気は、ベクトルがそろえば、みんなで力を発揮できる会社だ。日本企業に多いかもしれないが、how to(どうやるか)で戦えば強いが、what(何をやるか)が明確でないと負ける。とはいえ、what
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アルバイト、パート、派遣、請負など非正規労働者の増加が止まらない。平成元年(1989年)に817万人で全体の約2割だった非正規労働者は2014年に1962万人まで増加。全体の37%と4割近くに迫っている。今や労働者の実に3人に1人が非正規だ。 中でもこれから深刻な問題として顕在化してくるのが「中年フリーター」の問題だ。その中心は1990年代半ばから2000年代半ばに新卒として社会に出た「就職氷河期世代」の非正規労働者だ。氷河期最初の世代はすでに40代に突入。年齢的に正社員に就くのが困難であるだけでなく、体力の衰えとともに働けなくなってくる。 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの尾畠未輝研究員の試算によると、35~54歳の非正規(女性は既婚者を除く)の数は2000年から増加、直近では273万人に上る。 親のためにUターンも派遣社員を転々 「本当は正社員として働きたかった。安定した生活が保障
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前回のコラムでは、「リアルな地方創生は補助金に頼らない」ということを書きました。多くの読者の方々から「納得できる」「参考になった」といった感想をいただきました。 では、なぜ補助金をもらうと、地方に活力が生まれないのでしょうか。今回はその基本原則について取り上げたいと思います。 タダでおカネをもらえれば活性化しそうなものですが、ズバリ、地方創生に必要なのは「おカネそのもの」ではなく、「おカネを継続的に生み出すエンジン」なのです。 安倍政権が、地方創生を目玉政策にする以前から、地方には莫大な予算が、さまざまな名目で配分されてきました。しかしながら、成果がまったくでない。なぜ何兆円もの資金を、地方の活性化目的に配分しても活性化しないのか。 その理由は、結構シンプルです。つまり「利益」を出さない、いや税金を使う=「利益を出せない」事業ばかりだからです。 中央からカネを送っても、1サイクルで終わる地
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