防潮堤そびえ 海見えぬ…田老の中心部再生［読売新聞］ | 東北復興新聞
震災直後の被災者支援、復興計画における政策決定、事業者や生活者の再建支援など、復興の現場では様々な場面で弁護士が関わっています。現地での支援や後方支援に当たった法律の専門家から見た復興と法律に関するコラムを、現役弁護士がリレー形式で書き下ろします。 今回の執筆者は、阪神淡路大震災の後、1年生弁護士として神戸で復興支援を行った経験を持ち、東日本大震災では災害復興支援委員会副委員長として支援を行った津久井進弁護士です。 一人ひとりの目線 一人ひとりが大事にされていない！・・・つくづくそう感じます。 4年半が過ぎて今なお復興が進まない被災地の現実を目の当たりにすると、もどかしさがとめどなく湧き上がって止まりません。その原因がどこにあるのか、考えをめぐらすと、結局、一人ひとりの人間が大事にされていないというところに行き着きます。 弁護士は、一人ひとりの悩みに向き合い、一人ひとりの依頼に応えることが
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震災直後の被災者支援、復興計画における政策決定、事業者や生活者の再建支援など、復興の現場では様々な場面で弁護士が関わっています。現地での支援や後方支援に当たった法律の専門家から見た復興と法律に関するコラムを、現役弁護士がリレー形式で書き下ろします。第11回となる今回は、2011年に日本弁護士連合会災害対策本部室長として東日本大震災後の支援を行い、「災害復興法学」の創設者でもある岡本正弁護士が、「進まない高台移転を法律で変える（前編）」「進まない高台移転を法律で変える（中編）」に続く最終回として、東日本大震災復興特区法の法改正実現後の動きと実績について紹介します。 法案の一本化と修正を目指して弁護士が奔走 議員立法への期待が大きかっただけに、被災地を落胆させ、地元新聞からも厳しい批判を受けてしまった【第一法案】【第二法案】ですが、いずれにせよ目的が同じであり、手法も同一である以上、被災地のニ
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震災直後の被災者支援、復興計画における政策決定、事業者や生活者の再建支援など、復興の現場では様々な場面で弁護士が関わっています。現地での支援や後方支援に当たった法律の専門家から見た復興と法律に関するコラムを、現役弁護士がリレー形式で書き下ろします。第10回となる今回は、2011年に日本弁護士連合会災害対策本部室長として東日本大震災後の支援を行い、「災害復興法学」の創設者でもある岡本正弁護士が、「進まない高台移転を法律で変える（前編）」の続編として、東日本大震災復興特区法の改正で復興事業用地の土地収用の規制緩和が実現するまでを、「法案提出とその後の動き」に着目して振り返ります。 国の「加速化措置」の不十分性と土地収用法の課題 「進まない高台移転を法律で変える（前編）」にもあるように、政府の認識と現場の声とが離れてしまった実態を、日本弁護士連合会の意見書が厳しく指摘しています。 例えば，２０１
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気仙沼パン工房 株式会社 気仙沼市本郷にある「気仙沼パン工房」は平成14年に設立。気仙沼のソウルフードとしてすっかり定着している「クリームサンド」は誰からも愛されるロングセラー商品です。 東日本大震災の発生 2011年3月11日14時46分、東日本大震災が発生。鈴木秀子社長は外出中のため、お店を不在にしていました。揺れが収まった約２０分後店に戻り、すぐに外のシャッターを閉めて従業員を帰宅させました。社長自身も車で避難をし、途中の高校で一晩を過ごしたと言います。 パン工房の近所で働いている人が「会社の屋根まで水が入った」と話しているのを聞き、「（パンを作る）機械に水が入ったらもう店をやめよう」と考えていました。震災から４日目に店に行くと、店の前の道路はがれきの山。店の中に入ってみると、水が４－５センチ入った程度で、事務所や店内の被害はほぼなかったと言います。震災当日に仕入れたパンの材料も無事
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6月19日（金）に、東京六本木ヒルズ内にてGoogle「イノベーション東北」が主催するワークショップ「ひらかれた町と働こう！」が開催された。この日は、地域と関わる仕事に興味を持つ約100人の参加者が、宮城県女川町と、地域創生の先鋒として注目を集める島根県海士町の取り組みに対してアイデアを出し合った。 「みなさんは、女川町と海士町の職員です」 東北で新しいチャレンジをしたい事業者と、東北を支援したい人とをマッチングする「イノベーション東北」。サポーターは、テレビ会議やオンラインでのやりとりで、住んでいる場所を問わずに東北の事業サポートに関わることができる。今回のワークショップは、このイノベーション東北でマッチングされている「自分の特技を生かして地域と関わる新しい働き方」を体験してもらおうと企画されたもの。 過去にも同様のワークショップを開催したことがある「イノベーション東北」だが、今回のイベ
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震災直後の被災者支援、復興計画における政策決定、事業者や生活者の再建支援など、復興の現場では様々な場面で弁護士が関わっています。現地での支援や後方支援に当たった法律の専門家から見た復興と法律に関するコラムを、現役弁護士がリレー形式で書き下ろします。 今回の執筆者は、岩手県宮古市の「宮古ひまわり基金法律事務所」所長として勤務中に自らも被災し、最前線で法律面からの復興支援に携わった、小口幸人弁護士です。 最も多い被災者の声 「弁護士の先生に言っても仕方ないのはわかってる。でも、俺が住むはずのあの山の工事は、一体いつになったら始まるのさ。このままじゃお迎えが来ちまうよ。」 仮設住宅に足を運んで相談会を開催すると、必ず寄せられる声が、「工事が始まらないことに対する不満」でした。1時間、2時間そういった話が続くこともありました。目の前に移り住むはずの高台がある。その日を待って仮設住宅で日々の生活を送
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