北方領土周辺海域を含むロシアの排他的経済水域(EEZ)内でスケトウダラ漁を行う漁業会社4社が、2009年までの3年間で、ロシア国境警備局係官などへ計約5億円を提供し、この経理処理を仮装・隠蔽していたとして、国税当局から所得隠しを指摘されていたことがわかった。 4社は国税当局に対し、「日露漁業交渉の枠を超えた漁獲量を黙認してもらうため」などと説明。同交渉では毎年、ロシアEEZ内などの漁獲量を定めているが、減少傾向にある。不透明な資金提供が明らかになったことで、今後の日露外交に影響が出る可能性もある。 関係者によると、札幌、仙台両国税局から所得隠しを指摘されたのは、「稚内海洋」(北海道稚内市)と「金井漁業」(釧路市)、「開洋漁業」(青森県八戸市)、「佐藤漁業」(宮城県塩釜市)。重加算税を含む追徴税額は計約1億5000万円。佐藤漁業は赤字のため、重加算税を課せられなかった。 4社は国税当局