道州制に移行しなくてはいけない真の理由 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
安倍総理は公約のとおり、道州制を実現するための計画案「新地方分権推進法案」を提出した。それによると来年2007年に有識者らによる推進委員会を内閣府に設置。翌2008年には推進計画を策定、2010年をめどに工程表を作成するということだ。 やっとのことでスタートした道州制だが、実現するのは容易なことではない。なにしろ都道府県は明治の廃藩置県以来続いてきた制度である。その47都道府県を11の道州に減らしてしまうわけだ。これは単純に数が減るというだけの問題ではない。税や法律のしくみまで変わる大きな改革である。都道府県にまつわる利権は、国や市町村の利権よりも日本という国にこびりついている、と言っても過言ではない。大きな改革にはリアクションがつきものだ。だからこれから多数の反対派が出てきて、立ちふさがるのは間違いないだろう。 変な言い方になるが、実現するために国民に理解してもらおうと説明すればする
特定アジアニュース: 「カリスマない」と批判された潘事務総長が「カリスマ持っている」と反論ニダ！
「カリスマある」潘事務総長が指導力批判に反論 （聯合ニュース 韓国語 2009/09/01） 国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が、自身に対する指導力不足批判に真っ向から反論した。 潘事務総長は３１日、自身のカリスマ不足を指摘する報告書を本国政府に送ったノルウェーのモナ・ユール次席国連大使の故郷であるオスロを訪問した席で、「わたしも自分なりのカリスマとリーダーシップスタイルを持っている」と述べた。個人的には批判されると気分が良くないということを認めるが、自分は常に事務総長としての役割と業務遂行を向上させる方向を模索していると反論した。 特に、国連では各国の職員が働いている点を挙げながら、「われわれは互いの文化と伝統、リーダースタイルを尊重する必要があり、多様な状況は多様なリーダーシップスタイルとカリスマを求めている」と強調した。 ユール次席大使は先ごろ、潘事務総長について「国際危機
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