■海外からみれば「日本は連れ去りを容認している国」 子育て中心の人生を送っていた男性が去年12月、妻から5歳と3歳の子どもを連れ去られた。男性は子どもを連れ去られる理由はないとして、共同監護などを求める審判を申したてたものの、現在も子どもとの生活は戻っていない。今年6月には妻から単独親権を求める離婚裁判を起こされ、現在係争中だ。 この男性のように、妻や元妻から子どもを連れ去られて、事実上の生き別れになってしまう父親は、日本では珍しくない。逆に、夫から子どもを連れ去られる母親もいる。その背景には、日本が「単独親権」を原則としている点がある。裁判所は「単独親権」を前提にしながら、多くは連れ去った親に有利な運用をしているのだ。 しかし、「単独親権」を採用している国は先進国にはない。子どものために「共同親権」を認めるのが一般的で、日本は連れ去りを容認している国として国際的に非難されている。国連子ど

佐賀、福岡、長崎の3県には命を守る行動が必要とされている「大雨特別警報」が一時発令され、避難指示が出されているのは80万人以上にのぼった。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】 【図解】「土のう」を使わない浸水対策 佐賀県武雄市と福岡県八女市では流されたり、水没したりした車の中で2人が死亡し、佐賀市でも車の中から1人が心肺停止状態で見つかったという。 今後も雨は降り続く恐れがあり、警戒が必要だ。 豪雨のときは、下水が逆流し、トイレや風呂場、洗濯機の排水口などから水が噴き出ることがある。 下水道の水位が急上昇することが原因で、2階まで逆流することもあるという。「ゴポゴポ」といった異音が排水溝から聞こえてきたら、危険信号だ。 どう防げばいいのか。国土交通省は「家庭で役立つ防災」でビニール袋に水を入れた「水のう」が有効と呼びかけている。 一般財団法人「住宅金融普及協会」によると、40リット

筆者は、「専業主婦は経済的に損をする」ことが各研究より明らかにされているものの、それでも日本では専業主婦が支持される理由に、金銭では測定しきれない幸せの尺度があることが見え隠れすると述べている。確かに、幸せは個人の主観に過ぎない。中には、貧困・低収入ながらも高い幸福感を得ている専業主婦もいる。子育てと夫婦関係が比較的良好であると低収入ながらも幸福度が高いというデータもある。ただし、自分が「幸福」と感じているものの、客観的にみるとむしろ「不幸」、相対的貧困とも言える状態にいる貧困専業主婦は少なくない。 本書では、「貧困専業主婦」を一つの「社会現象」と捉え、「貧困の罠」、「制度的罠（配偶者控除、社会保障制度、配偶者手当など）」が意図せずに専業主婦コースへと誘導する効果があるとしている。働く希望を持つ貧困専業主婦の労働を阻害している「社会的な障壁」が確かに存在し、「貧困なのに専業主婦」というジレ

政府が導入を検討する大学の授業料の後払い制度について、財務省は１７日の財政制度等審議会（財政審）で「高所得世帯に便益を与えることになり、格差を拡大させる」として難色を示した。制度実現に向けた動きは与党や業界にもあり、来年度の予算編成に向けて牽制（けんせい）した格好だ。 安倍政権は昨年１２月に閣議決定した「政策パッケージ」で、大学の授業料の後払い制度を「検討継続事項」に挙げている。政府が大学の授業料を一時的に肩代わりし、学生が卒業後に所得に応じて後払いするオーストラリアの「高等教育拠出金制度（ＨＥＣＳ（ヘックス））」がモデルだ。 ただ、高所得世帯も対象になるため、財務省は現行の奨学金制度を受けている低所得世帯との比較で「格差がかえって拡大する」と主張。また、「返済しきれない分を誰が負担するのか不明だ」として、財源問題も指摘した。この日の審議会でも、委員から「格差是正につながらない」などと否定

東京五輪のせいでインターハイが中止に！？　２０２０年東京五輪閉会式翌日の８月１０日から予定される全国高等学校総合体育大会（高校総体）が、史上初の開催中止の危機に直面していることが２３日、分かった。五輪準備余波で、競技会場や選手の宿泊先、開催経費などの確保が難航。関係者からは五輪選手村開放のほか、全国１２０万人の高校生運動部員から“開催応援費”を徴収する案も上がっている。 「すべての高校生のため、インターハイに出場する機会が奪われてしまうことだけは何としても避けたい」 全国高体連・奈良隆専務理事（６１）が苦しい胸の内を明かした。１９６３年から続く高校生最大のスポーツの祭典。２０２０年大会は東京五輪・パラリンピックの招致決定前から、北関東ブロック（群馬、茨城、栃木、埼玉の４県）での開催が決まっていた。 五輪閉会式翌日の８月１０日開幕とする日程は、五輪に配慮したもの。しかし“五輪余波”は、