米Googleは2013年3月13日、同社のOSの今後に影響を及ぼすであろう人事異動を発表した。Android責任者のアンディ・ルービン氏が同職を離れ、後任に「Google Chrome」や「Google Apps」を統括するスンダル・ピチャイ氏が就くことになったのだ。 ルービン氏はGoogleにとどまるが、具体的な役職はまだ明らかになっていない。ルービン氏は、Androidを「米国のスマートフォンに最も多く搭載されるOS」へと進化させた立役者だ。その過程においては、ときに携帯端末メーカーから反発を買うこともあった。 Googleのラリー・ページCEOは、この人事異動を発表したブログ投稿で過去10年間のAndroidの成長を振り返り、これまでに世界でアクティベートされたAndroid端末が7億5000万台を超えたことや、「Google Play」からのAndroidアプリケーションのダウン

企業こそ、Windows 8タブレットが威力を発揮する場 米Microsoftは2012年11月、「Windows 8を発売して1カ月で4000万本という記録的な販売本数を記録した」と発表した。しかし、その内訳は公表されておらず、企業への販売実績を正確に知ることは難しい。そこで米TechTargetはMicrosoftのワールドワイドWindowsマーケティングチームのマーケティングディレクター、ピーター・ウイテンボハルド氏にインタビュー。「Windows 8への移行を検討すべきユーザーと、見送るべきユーザー」について聞き、企業におけるWindows 8の価値を探った。 ――　企業のエンドユーザーやIT部門にとって、Windows 8では可能でWindows 7では実現できないことは何でしょうか？ ウイテンボハルド氏　3週間ほど前に日本に出張した際、車で移動中にラジオからある歌が流れてきま

スティーブ・ジョブズ氏は、最期までiPadの小型デザインというアイデアに強く反対していた。この世を去る直前まで、同氏は小型のフォームファクターの採用を拒んだ。 関連記事 死去から1年、Apple最大の敵は「過去のジョブズ氏」 ジョブズ氏亡き後のApple：アフター・ジョブズを占う 否定できない「iPhone時代の終わり」 2010年10月にウォール街のアナリスト向けに行われた収支報告の電話会見で、ジョブズ氏はこう述べている。「7インチの画面は、10インチの画面の70％だと考えている人が多い。だが、これは大きな間違いだ。画面サイズは対角線の長さで表されるので、7インチ画面の実際の大きさは、iPadの10インチ画面の45％にすぎない」 iPad mini さらに同氏は、「横長表示にした7インチ型タブレットの画面は、iPadの画面の下半分よりも小さい。これでは優れたタブレット用アプリケーションを

米Googleは、GmailやGoogle Driveといったビジネス向け製品について、米MicrosoftのWindows 8やWindows Phone 8版のアプリケーションを開発しない計画であることを明らかにした。同社は、目覚しい発展を遂げるモバイル市場のニーズに対応すべく、iOSとAndroid向けのアプリケーション強化に注力する。 関連記事 Googleは本当に記憶力を低下させているのか？ Googleのプライバシーポリシー変更が企業に及ぼす影響は？ Googleに聞くGoogle Apps導入のメリットとユーザーの声 英ITニュースサイトV3.co.ukのインタビューにおいて、Google Appsの製品管理ディレクターを務めるクレイ・バフォール氏が、上記のGoogleの計画とその背景を明かしている。バフォール氏によると、Googleが現時点でWindows版アプリケーション

OS市場で、いまだに25％のシェアを占めるWindows XP 2001年、WindowsXPがリリースされた当時は、これほどまでに多くのユーザーに愛されるOSになるとは、Microsoftの人間でも誰1人として予想していなかった。デビューから12年が過ぎようとしている今も、Windows XPは依然としてOS市場で約25％のシェアを占めている。 もちろん市場をリードしているのは50％以上のシェアを誇るWindows 7だが、いまだに熱心なWindows XP支持者がおり、その市場シェアは1カ月に約1％のペースでしか減少していない。だが2014年4月のサポート期間終了が近づくにつれて、今後、非常に多くのユーザーがWindows XPからWindows 7への移行に取り組むことになるだろう。 ただ、Windows XPからWindows 7への移行は、単一のステップで済む作業ではない。これに

多くの経理部が抱える課題の1つが決算の早期化ではないだろうか。東証は30日以内の決算開示を推奨しているが大半の企業は41〜45日での開示となっている。11月21日に都内で開催された「TKC決算早期化セミナー」で講演したアガットコンサルティング 公認会計士の武田雄治氏が決算早期化を実現するためのポイントを説明した。 武田氏によると東証上場企業のうちで30日以内に通期決算の開示ができている企業は20％程度。この割合は2005年から変わっていないという。その上で「決算発表が早い会社と決算発表が遅い会社の違いは何だと思いますか？」と問いかける。 決算は大きく分けて「単体決算」「連結決算」「開示業務」「会計監査」の4つの作業がある。決算開示が早い企業はこの4つの作業が滞りなく、手戻りもなくスムーズに流れているのが特徴。「決算はタスキリレーが重要。各プロセスの間に空白をおかないようにするのがポイントだ

米AppleのiPhoneとiPadは医療機関でも利用が拡大しており、ユーザー数の増加とともに、ITマネジャーはApple製モバイル端末の管理という厄介な問題に直面しつつある（関連記事：Appleの企業向けサポートに不満を募らせるIT担当者）。 ミズーリ州セントジョセフに本拠を置く総合医療サービスシステムのHeartland Healthは、ほとんどの部署をiPhoneで標準化した。看護師は、米Voalteの医療通信ソフトウェアを装備し、SIMカードを装着せずにプロバイダーのWi-Fiネットワークのみで機能する専用iPhoneを利用する。医師にはそうした変更を加えていないiPhoneを配布している（関連記事：iPad／iPod touchによる電子カルテ操作を低コストで実現　～北海道社会保険病院）。 既に各部門で利用されているモバイル端末は500台ほどになり、数が増えるにつれて管理が難しく

米Microsoftは次期Microsoft Officeスイート「Microsoft Office 15」のβ版を2012年3月末にリリースする予定だ。同社内の情報筋によると、今回のバージョンでは製品の配布、購入、ライセンスの方法が大幅に変更されるようだ。 ITのカスタマイズや個人所有端末の業務利用（BYOD：Bring Your Own Device）などのトレンド、さらに「2014年までにパーソナルクラウドがPCをリプレースする」という米Gartnerの最近の予測が、Microsoftに「ITプロフェッショナルおよびエンドユーザーに受け入れられるようなOfficeとWindowsを提供しなければならない」というプレッシャーを与えたようだ。 MicrosoftはOffice 15の新機能やライセンス形態を公式には明らかにしていないが、この次期スイートに関する情報に通じた関係者は、待ち望