［１０日　ロイター］ - 富豪の米アクティビスト投資家カール・アイカーン氏は１０日、米国株式市場の上昇が続いた後で投資家は用心深く行動すべき時だとの考えを示した。 アイカーン氏は電話インタビューで「心の中で米株相場に対して用心すべき時だと思っている。今年は素晴らしい年だが、私は買い入れ銘柄に関しては非常に選別的になっている」と話した。

値上がり ポジティブ日経平均37,723.91+1.53%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,063.36+0.09%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,229.99-1.19%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,702.55-0.19%ネガティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X143.91+0.90%ポジティブ

６月１０日、野村証券はリポートでＪＰＸ日経インデックス４００の銘柄入れ替え予想を発表し、除外候補としてソニーを挙げた。写真はソニーのロゴ。５月撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１０日　ロイター］ - 野村証券は９日付リポートでＪＰＸ日経インデックス４００<.JPXNK400>の銘柄入れ替え予想を発表し、除外候補としてソニー<6758.T>を挙げた。２０１２年３月期と１４年３月期のＲＯＥ（株主資本利益率）がマイナスであり、採用除外になる可能性があるという。このほか、ＴＤＫ <6762.T>、京都銀行 <8369.T>など２８銘柄で採用の除外が見込まれるという。

［５日　ロイター］ - 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏との昼食会参加権のオークションが、今年もイーベイ を通じて開始された。

［東京　２９日　ロイター］ - 連日の薄商いが続く日本株市場。海外勢の取引に依存した構造的な欠点が露呈しているかたちだが、市場の一部では、ある参加者が「容疑者」として疑われている。最新のテクノロジーを駆使し、１０００分の１秒単位で取引する超高速取引（ＨＦＴ）業者だ。彼らの取引量は足元で減少しているが、それは薄商いの「原因」ではなく「結果」との声もある。公平性の観点から規制の声が上がる米国とは別の問題点が、東京市場では意識されている。

セルギー・ポリトゥーチーさん（７０）は自社の印刷工場がロシア軍のミサイル投下により炎上すると、消防隊員よりも早く現場に駆け付けた。そして、苦しみや破壊の様子が彼の心に焼き付けられることになった。 ワールドcategory台湾との平和的統一の見通し悪化、独立「断固阻止」と中国国防相中国の董軍国防相は２日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説した。台湾との平和的な「統一」の見通しは台湾の分離主義者や外国勢力によってますます「侵食」されていると指摘し、台湾の独立を断固阻止する考えを示した。 午前 8:07 UTC

５月２７日、中国新聞社によると、中国政府は、インターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）が運営するモバイル向けチャットアプリへの取り締まりを開始する。北京で昨年１２月撮影（２０１４年　ロイター/Petar Kujundzic） ［北京　２７日　ロイター］ - 中国政府は、インターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）<0700.HK>が運営するモバイル向けチャットアプリへの取り締まりを開始する。中国新聞社が報じた。 テンセントのチャットアプリ「ウィーチャット（微信）」は、メディアの情報が厳しく検閲されている中国において携帯利用者の間で急速に広がり、情報ソースに成長した。中国版ツイッターとされる短文投稿サイト「微博（ウェイボー）」とは異なり、友人など少人数の閉じられたグループ内で文字や音声による意見交換ができる。

５月２７日、米短文投稿サイト、ツイッターの利用者の伸びは先進国で鈍化する見通しだ。カリフォルニア州サンフランシスコの本社で４月撮影（２０１４年　ロイター/Robert Galbraith） ［サンフランシスコ　２７日　ロイター］ - 米短文投稿サイト、ツイッターの利用者の伸びは先進国で鈍化する見通しだ。調査会社イーマーケッターによると、２０１８年までに世界の利用者数は３億８６９０万人となる見込みで、当初予想の１０億人を大幅に下回った。

セルギー・ポリトゥーチーさん（７０）は自社の印刷工場がロシア軍のミサイル投下により炎上すると、消防隊員よりも早く現場に駆け付けた。そして、苦しみや破壊の様子が彼の心に焼き付けられることになった。 ワールドcategory台湾との平和的統一の見通し悪化、独立「断固阻止」と中国国防相中国の董軍国防相は２日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説した。台湾との平和的な「統一」の見通しは台湾の分離主義者や外国勢力によってますます「侵食」されていると指摘し、台湾の独立を断固阻止する考えを示した。 午前 8:07 UTC

［ロンドン　２１日　ロイター］ - トレンチコートや独特のチェック柄で知られる英高級ブランド、バーバリー が２１日発表した２０１４年３月期（３月３１日までの１年）決算は、税引き前で８％増益となり、アナリスト予想と一致した。５月に就任したクリストファー・ベイリー新最高経営責任者（ＣＥＯ）は、三陽商会 とのライセンス契約終了を発表した日本について、直営店を通じて２０１７年までに売り上げを４倍にする計画を明らかにした。

５月１６日、著名投資家でヘッジファンドのキニコス・アソシエーツを率いるジム・チャノス氏は、安倍首相は日本を再武装させようとしているとして、アジアで最も危険な人物だと述べた。写真は１５日、都内で撮影（２０１４年　ロイター／Toru Hanai） ［ラスベガス　１６日　ロイター］ - 著名投資家でヘッジファンドのキニコス・アソシエーツを率いるジム・チャノス氏は１６日、安倍晋三首相は日本を再武装させようとしているとして、アジアで最も危険な人物だと述べた。

［ボストン　１日　ロイター］ - 米投資ファンド、サード・ポイントを率いる富豪投資家、ダニエル・ローブ氏は１日付の四半期レターで、米国株が年初に急落したことは格好の押し目を提供したとの楽観的な見方を示しながらも、年末にかけては相場の変動が激しくなりそうだと釘を刺した。レターはロイターが入手した。 ローブ氏は、「バブル的なバリュエーション」を示していた一部セクターが下落したが、最終的には「健全な」水準になったと指摘。米経済には持ち直しの兆しがあり、「５月に売り抜けろ」という古い格言は今年は当てはまらない可能性があるとした。 また「『日本とモメンタム株をロングに、債券をショートに』という年初の合言葉に基づくポジションはそろってアンダーパフォームし、バリュー株や新興国市場が加速した」と指摘。年末には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ時期をめぐる思惑が強まり、市場のボラティリティが高まりそうなため

［２３日　ロイター］ - 米アップル が株式１株を７株に分割する計画を発表したことにより、同社株式のダウ工業株３０種 構成銘柄入りの可能性が高まった。これまではアップルの株価が高過ぎて、構成銘柄入りすれば指数が振り回されるとの懸念があったが、分割で１株７５ドル前後に落ち着くことになり、こうした懸念が解消するためだ。 ノース・スター・インベストメント・マネジメント社（シカゴ）のエリック・クビー最高投資責任者（ＣＩＯ）は「おそらくアップル株がダウ平均構成銘柄になるのではないかと私は思う」とし、「これまでは候補でなかったことは間違いない」と述べた。

［東京　２４日　ロイター］ - 丸紅<8002.T>は２４日、米穀物子会社コロンビア・グレインの中国法人の社員３人が中国当局に拘束されたと明らかにした。同社広報は、拘束の理由や拘束された社員の国籍は不明としているが、大豆輸入取引に関し脱税の疑いがもたれているとの情報がある。

セルギー・ポリトゥーチーさん（７０）は自社の印刷工場がロシア軍のミサイル投下により炎上すると、消防隊員よりも早く現場に駆け付けた。そして、苦しみや破壊の様子が彼の心に焼き付けられることになった。 ワールドcategory台湾との平和的統一の見通し悪化、独立「断固阻止」と中国国防相中国の董軍国防相は２日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説した。台湾との平和的な「統一」の見通しは台湾の分離主義者や外国勢力によってますます「侵食」されていると指摘し、台湾の独立を断固阻止する考えを示した。 午前 8:07 UTC

４月２０日、-米アップルとグーグルが人気ゲームのタイトルを自社の基本ソフト搭載端末向けにまず先に販売してもらうため、開発者に働きかけていると米ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えた。ベルリンで２０１２年８月撮影（２０１４年　ロイター/Pawel Kopczynski） ［２０日　ロイター］ -米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は、関係筋の話として、米アップルとグーグルが人気ゲームのタイトルを自社の基本ソフト（ＯＳ）搭載端末向けにまず先に販売してもらうため、開発者に働きかけていると伝えた。

４月１５日、日本株の売買規模が減少中だ。日銀の追加緩和期待を材料にした海外短期筋の売買が後退する一方、国内勢も一段と様子見姿勢を強めている。写真は都内で１月撮影（２０１４年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１５日　ロイター］ -日本株の売買規模が減少中だ。日銀の追加緩和期待を材料にした海外短期筋の売買が後退する一方、国内勢も一段と様子見姿勢を強めている。社会保障や成長戦略など構造問題への取り組みの遅さに、国内勢にはシラケムードも漂う。

［東京　１４日　ロイター］ - オリックス の井上亮社長・グループＣｏ─ＣＥＯは、逆風の経営環境は買いのチャンス、フォローの風は売りのチャンスととらえ、投資機会を積極的にとらえる姿勢を鮮明に示した。 長期的に成長の見込める東南アジアなどでの投資金額について「予算はない」とも述べた。一部では景気減速などで投資・買収対象のアセット価格が下落し「目線に合い始めた」という。 井上社長は、東南アジアでは引き続き、幅広い分野での投資を検討する方針を表明。北米ではマーケットの落ち着きを背景に利ザヤが縮小するため、エクイティ投資の方が融資などより投資妙味が大きいと指摘した。また、投資の後半段階にあたり、リスクが相対的に低いとされるレートステージのベンチャーキャピタル投資にも関心を示した。

４月１４日、米グーグルは、サービス規定を改定し、ターゲット広告提供に役立てることを目的に同社の電子メールサービス「Ｇｍａｉｌ」の内容を自動的に分析することを明文化した。昨年９月撮影（２０１４年　ロイター/Stephen Lam） ［サンフランシスコ　１４日　ロイター］ -米グーグルは１４日、サービス規定を改定し、ターゲット広告提供に役立てることを目的に同社の電子メールサービス「Ｇｍａｉｌ」の内容を自動的に分析することを明文化した。これにより、電子メールの送受信時に、グーグルがソフトウエアで内容を解析していることがさらに明確になった。

４月６日、超高速取引が米国株式市場を歪めているとの懸念が広がっているが、投資家にとってもっと深刻な脅威が存在する。それは取引所の外でやりとりされる取引の増大だ。ニューヨーク証券取引所で３日撮影（２０１４年　ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク　６日　ロイター］ -先週は作家マイケル・ルイス氏の著書発売もあって、超高速取引（ハイフリークエンシー・トレーディング）が米国株式市場を歪めているとの懸念が大きく広がった。しかし、投資家にとってもっと深刻な脅威が存在する。それは取引所の外でやりとりされる取引の増大だ。 元規制当局者や学識者の間には、現在の株式売買の多くが取引所の外で行われ、取引価格は市場のありかを適正に反映していない恐れがあると危惧する声がある。しかもこの問題は、超高速取引に絡む不正行為よりはるかに大きな損害を投資家にもたらす可能性があるというのだ。