通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を燃やすプルサーマルを巡り、原発を持つ電力会社10社が、一度使ったMOX燃料を再処理して再び燃料として利用するための費用の計上を、2016年度以降中止していたことが2日、分かった。政府は核燃料サイクル政策の一環としてMOX燃料の再利用方針を掲げていたが、資金面での根拠を失い、事実上、MOX再処理の断念となる。 MOX再処理には新たな再処理工場の建設が必要で、巨額の費用がかかることが断念の理由とみられる。核燃料の再利用は一度のみとなり、核燃料サイクルの意義は大きく崩れることになる。

東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策の一環として、夏に生活時間を早める「サマータイム」の導入を求める声が出ている中、ＩＴ機器にどのような影響が出るかを専門家が話し合うシンポジウムが開かれ、準備期間が短すぎるなどとして反対する意見が相次ぎました。 そのうえで、インターネットに接続された家電製品などでは対応が難しいことや、各地の地震計を取り替える必要があるなど、防災体制にも影響があることを挙げました。 また、ＩＴの業界団体からは「ＥＵがサマータイムの廃止を検討する中、日本で科学的、経済的な分析が十分に行われないまま導入が議論されることに危惧を覚える」といった意見も出されました。 サマータイムをめぐっては、エネルギー消費が抑えられ地球温暖化対策にもつながるなどとする意見がある一方、国民生活や経済活動に大きな影響を与えることを懸念する声も上がっています。 上原教授は「オリンピックまでにサマー

ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び