年末の平成21年度税制改正で、たばこ増税の検討が進んでいる。景気後退により税収が大幅に落ち込むことが避けられないためだ。ただ、今年6月には「1箱1000円」も視野に入れた議連が発足したが、来年度に増税を実施したとしても、1本当たり2〜3円の比較的小幅にとどめる案が浮上している。大増税はたばこの消費をさらに落ち込ませる懸念があるほか、税収予測も困難になるだけに、今年も小刻みな増税で税収の“帳尻合わせ”に利用される公算が大きい。 日本たばこ産業(JT)の木村宏社長は27日、256万人の署名を持参して自民党に増税反対を訴えた。自民党では厚生労働部会がたばこ税の増税を要望。増収分を社会保障費に充当し、自然増の抑制幅を2200億円から圧縮する狙いがある。 しかし、25日の自民党税制調査会の会合では、今年3月の成人識別カード「taspo(タスポ)」導入で、自販機の利用が減り、売り上げが激減している