東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐって組織委員会の元理事らが逮捕された事件を受けて、JOC=日本オリンピック委員会は、2030年の冬のオリンピック・パラリンピックの招致に札幌市が成功した場合、組織委員会の透明性を確保するための方策を札幌市と検討する考えを示しました。 JOCは25日、都内で理事会を開きました。 理事会の冒頭で山下泰裕会長は、東京大会をめぐる贈収賄事件について「オリンピック・パラリンピック全体のイメージが大きく損なわれた」としたうえで、札幌市が招致を目指す2030年の冬の大会に向けて「開催が決定した場合に同様のことを繰り返さないという視点を明確にすることが不可欠だ」と述べました。 そして、JOCは25日の会合での理事らの意見などを踏まえて、2030年の大会招致に札幌市が成功した場合、市と協力して組織委員会の透明性を確保するための方策を検討していく考えを示し