民主党の「郵政改革に関する考え方」 2005/03/29（注）かっこ内は政府出資比率、アルファベットは対象関係組織の出資比率。オランダの黄金株は、国営企業が民営化された際に政府の関与を保持するための特権が付与された特殊株式。 また、地方では少人数（2～3人）の職員で運営している郵便局が大半という実情を鑑みると、分社化は要員増、コスト増につながり、効率性を低下させる蓋然性が高い。逆に、同一職員が分社化された複数の会社の業務を兼務する場合には、利益相反や不公正な業務運営を誘発する懸念がある。 なお、政府案は後者（業務委託、同一職員の兼務体制）を想定しているようだが、職員数は不変、または削減傾向の下、現場の繁忙度が一段と高まる一方で、分社化によって経営幹部のポスト（役職）が増えるという事態を招来する。「郵便ポストが減って、天下りポストが増える」＝「国民が困って、天下り官僚が喜ぶ」という「ポストの悲劇」を生み出すことになりかねない。 【３】将来の経営リ
