中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が３月5日、北京の人民大会堂で開幕した。例年より長い16日間の会期中に政府人事を決めるほか、憲法改正案も採択する見通し。注目は2期10年までとしてきた国家主席の任期規定を撤廃する憲法改正だ。 独裁者、毛沢東氏による文化大革命の反省に立ち、鄧小平氏が設けたのが任期規定だ。68歳を超えたら幹部は退任するという慣習や、国家主席の任期が切れる５年前に次期最高指導者を明示する仕組みも取り入れ、独裁者の暴走を防いできた。 そうした「知恵」をないがしろにするかのような今回の任期規定の撤廃。全人代では習近平氏の盟友であり、反腐敗運動の陣頭指揮をとった王岐山氏も「定年」の慣習を破って国家副主席などの要職に就くとの見方がある。 今回の全人代で習氏の「終身主席」への道を開いた後、中国はどうなっていくのか。日本はそんな中国とどう向き合うべきか。中国の政治・経済動向に詳

英国のEU離脱の話から、横道に逸れて来ていますが、大切な点だと思いますので、タイトルを変えて論ずることにします。 ********************************************* 工学というものは、本来、理学的な知識と数学を合わせて、実践の一連の手続き（通常は複雑で長いものとなる）を明確にしながら、難しい実践に向かおうとするすばらしいものです。 またそこでは、実践的な目標が明確であるために、理学的な知識だけ、あるいは数学的センスだけでは、出てこないであろう驚くべき発見がなされます。 そしてそれが、理学や数学に刺激を与える、ということも度々のようです。 また、工学自体も様々な意味での発展があります。 伝統的にいえば、工学の対局にあるのが哲学でしょう。本来の大学（ニユバーシティ）では、工学部というのはありませんでした。 日本の明治維新後にできた東京帝国大学は、工学部を