きょねん１１月のトランプ大統領誕生にあわせて構想が浮上した、「米国抜きＴＰＰ」「ＴＰＰ１１（イレブン）」が、２０１７年５月２０日のＡＰＥＣハノイ貿易担当大臣会合で議論したことに関して、現地を視察した民進党の篠原孝さんが２４日（水）の衆議院経済産業委員会の一般質疑が質問しました。 先の第１９２回秋の臨時国会で、ＴＰＰ特別委員会の野党側筆頭理事で奮闘した篠原さんは、「想定したくない」としながらも、ＴＰＰ１１が合意した場合は、発効要件が変わるので、もう一度、国会に承認案を提出すべきだとしました。 与党・自民党の越智隆雄内閣府ＴＰＰ副大臣は「こういう大きく変わる、別個の国際約束を取り交わしたときは、国会に承認を求めることになる」と断定的に答弁しました。 ＴＰＰの発効要件は「１２か国のうち、ＧＤＰの８５％以上」となっており、アメリカが欠けたら自動的に発効しないことになっています。ＴＰＰ１１の発効要件

［写真］参議院第一委員会室、２０１７年５月に宮崎信行が撮影し、画像加工＝本文とはほとんど関係ありません＝。 ＴＰＰ１１が、ＣＰＴＰＰに改称して、大筋合意しました。 きょう、平成２９年２０１７年１１月１１日（土）＝日本時刻・現地時刻とも＝、ベトナム・ダナンで１１カ国の大臣が合意しました。 来年、平成３０年２０１８年の第１９６回通常国会に、「条約の承認を求めるの件」が提出されると思います。 英語ができる方は、ニュージーランド外務省のとりまとめページに、大臣会合のステートメントと、条約の目次が載っています。 ＣＰＴＰＰですが、私としては、「環太平洋包括的進行形的パートナーシップ条約」と、きょうの時点では翻訳したいと存じます。プログレッシブは、１１カ国から増やしたい意向でしょうが「急進的」と翻訳すると、欧州で票を伸ばす急進左派みたい。「進行形的」という日本語はないと思いますが、英文法などで「進行形

［写真］農林水産省、東京都千代田区霞が関、２０１５年７月、宮崎信行撮影。 農林水産省は、開会中の、第１９５回特別国会に、「競馬法改正案」を提出する方針を固めました。 第１９５回特別国会は、２０１７年１０月の第４８回衆院選を受けて、第４次安倍内閣を指名した後、現在開会中です。 競馬法の附則第８条の規定が 「平成１７年度（２００５年度）から平成２９年度（今２０１７年度）まで」になっており、 これを、５年間延長して、 「２０２２年度（改元後の新元号４年）まで」とするのが改正法案の柱。 「平成２９年度まで」の期限付き「サンセット条項（一定の期間が過ぎたら、その条項は日没のように効力を失う法律の条項）」は、附則第７条と、附則第８条があります。このうち、附則第７条は、そのままサンセット（失効）させ、附則第８条のみ、５年間延長する内容。 現行の競馬法附則第８条の条文は次の通り。 ［政府のデータベースから

［写真］衆議院本会議場裏側、テレビ中継画面では、議長に向かって右斜め後ろから左斜め後ろの方向に向かう、２０１７年、筆者・宮崎信行が院の承諾を得て撮影・所持・使用。 検索で、９月２６日投稿のこちらの記事に多くの閲覧をいただいておりますが、ご所望の情報と違うと思われるので、１１月１日に書き換えました。 第１９５回特別国会は、 平成２９年２０１７年１１月１日（水）から１２月９日（土）までの３９日間の当初会期となりました。 １０月２０日の総選挙を受けての初めての国会。 この間、１１月８日（水）に参議院本会議場で天皇陛下を迎えたの開会式。翌９日（木）には逆に天皇陛下が主催して、赤坂御用地で園遊会があるので、国会議員の半分弱が出かけるので審議は数時間休憩になります。 会期中は、安倍晋三首相の所信表明演説とそれに対する各党代表質問、衆参の予算委員会で「もりかけ」の追及、第４次安倍内閣閣僚への所信聴取と一