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中国と欧米を結ぶ国際コンテナ航路の運賃が急落している。上海航運交易所が発表する上海輸出コンテナ運賃指数（SCFI）は10月14日時点で1814ポイントと、2022年初めの水準から7割も下落。例年なら10月はコンテナ業界の繁忙期であることを考えると、尋常ではない落ち込みぶりだ。 航路別で運賃下落が最も大きいのは、上海と北アメリカの西海岸を結ぶ路線だ。10月中旬時点の運賃は40フィートコンテナ1本当たり2097ドル（約31万円）と、2月につけた最高値の8117ドル（約119万円）から8割近く下落した。上海とヨーロッパを結ぶ路線でも、運賃はピークから7割近く落ち込んでいる。 運賃急落の直接的な原因は、欧米市場の需要低迷にともなう輸送量の減少だ。コンテナ船の運航収支はすでに損益分岐点を割り込んでおり、海運会社は大幅な減便による運賃下支えを余儀なくされている。 予定運行便数の2割運休 海運情報サービ

2023年4月、日銀の総裁に就任した灰色太郎氏は、金融政策決定会合で政策変更を行うべきかどうか迷っていた。 日銀は金融政策の柱の1つとして、イールドカーブコントロール（YCC、長短金利操作）を2016年から導入していた。これは短期金利をマイナスにするだけでなく、10年物国債の金利水準を0％程度にしようと目標を定め、国債買い入れを行う政策である。これによって、短期から長期まで、金利全体の動きをコントロールするのが目的だ。 この政策は2023年の今も継続しており、その金利目標水準も0％程度でまったく変わっていなかった。乖離許容幅については、0.1％だったのを2021年3月に0.25％に変更した。 だが、乖離許容幅といいながら、実質的には長期金利国債10年物利回りを0.25％にくぎ付けにするために、連続指し値オペというものを2021年3月に導入し、2022年4月末からは毎日行うこととした。この連

歴史的な円安局面が続く中、「円」の弱さが連日報道されている。アメリカ・ニューヨークに進出している大戸屋で「しまほっけの炭火焼き定食」を頼むと、25ドル。チップに5ドル置いたとしたら30ドル。今の日本円に換算して4500円近くになってしまう。アメリカに進出した大戸屋は高級店として成功しているとはいえ、日本だと税込1000円のメニューだから4倍以上。もともとの物価の違いを抜きにしても、あまりに差がある。 日本円がここまで弱くなった背景はいうまでもなく「インフレ」と「円安」の影響だが、気になるのは日本だけが世界の趨勢に逆らって、金利を上げていないことだ。32年ぶりに1ドル=152円台突破を目前にしながら、相変わらず日本銀行の黒田東彦総裁は、「金利を上げる意思は無い」と繰り返し述べている。 一方で、日本銀行は「金利を上げたくても上げられないのではないか」という指摘も数多く聞こえてくる。 10年間、

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「全国旅行支援」瞬間蒸発の異様 「混乱」という声ばかり上がるのが、10月11日（東京は20日）からスタートした「全国旅行支援」だ。 旅行代金の40%の割引が受けられる観光需要の喚起策。新型コロナ蔓延により中止に追い込まれた「GoToトラベル」がようやく再開したのだと、のんきに構えていた人は度肝を抜かれただろう。 スタート当日には予約サイトにアクセス集中、挙句の果てには「受け付け終了」「割り当て分が終了」という文言が飛び交い、唖然とした人も多いだろう。ようやく実施にこぎつけた観光支援策が、開始早々終了はないだろうと笑えて来る。追加支援も準備中というが、これでは争奪戦に参戦する気も萎えてくる。 なぜこんなことが起きたのか。原因はいくつかある。まず、国か一括管理していた「GoToトラベル」とは異なり、今回は各都道府県が主体となっていることが大きい。なにせ自治体ごとに愛称がついていて、「HOKKA

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約3年にわたった文具業界の大騒動が、ようやく幕を閉じた。 9月30日、文具・事務用品で国内首位のコクヨは、同2位のプラスに筆記具メーカー・ぺんてるの株式を売却すると発表した。ぺんてるの発行済株式総数の45.6％すべてを手放すことで、同社はコクヨの持ち分法適用会社から外れる。 ぺんてるをめぐっては2019年、子会社化を目指してファンドを中心に株式を買い集めたコクヨに対し、経営の独立性を重視するぺんてる側が反発。プラスをホワイトナイトに擁立し、同社がぺんてる株の約30%を確保した結果、コクヨはぺんてる株の過半数を獲得することはできなかった。 株式は売却もコクヨとぺんてるは海外展開で提携 その後、コクヨは筆頭株主としてぺんてるとの提携を模索するも、両者の関係は膠着状態に陥った。ようやくこのタイミングで、コクヨが株式を手放す代わりに、ぺんてるの商品をコクヨの販路を生かして中国市場に展開する、という

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2022年10月26日、Nintendo Switch向けタイトル『スプラトゥーン3』のアップデートが行われた。前日に実施の発表が行われたのだが、その際にTwitter（ツイッター）上では大きく盛り上がり、トレンド入りした。 『スプラトゥーン3』は発売後3日間で日本国内の売上が345万本を超えるという大ヒット作で、動きがあれば話題になるのも当然だ。ただし、今回はかなり異質である。単に何か発表があって盛り上がったというわけではなく、細かな関連ワードまでも多数トレンド入りする事態となった。 今回の『スプラトゥーン3』のアップデートは、なぜここまで注目を集めるのか。その3つの理由を解説しよう。 アップデートで修正や要素の追加ができる 昨今のテレビゲームにおいて、アップデートというのは「意図的に作られた変化の節目」となる。ゲーム機のインターネット接続が当たり前になったころから、あとから更新データを

2022年10月19日、アメリカ海軍のマイケル・ギルデイ作戦部長はシンクタンクでの講演で、中国の台湾侵攻が予想されたものよりも早期に起こる可能性があると語った。これを受け、台湾の陳明通・国家安全局長は立法院（国会に相当）の外交・国防委員会で、2023年に起こるとされるものは戦争を利用して交渉を迫るような形ではないかとの考えを示した。 例えばさまざまな封鎖を行い、交渉の場に引きずり出すというものである。しかし、台湾自身としてはさまざまな状況に対応できる準備を進めているとし、人々が知るべき情報は必ず隠さず伝えると述べた。 ロシアによるウクライナ侵攻からもわかるとおり、1国の防衛力は、究極的には人々の団結力と覚悟によるところが大きい。しかし突然、自国民に国土防衛の必要性を訴えても、それが浸透するにはある程度の時間が必要だ。 中華民国建国111年を祝う国慶節 つねに中国からの圧力にさらされていると

統一の主体的・客観的条件を説明しよう。これは、2021年5月にも本欄で書いたが（「中国が台湾に武力行使をしない3つの理由」）、その後のロシアのウクライナ侵攻という新状況を踏まえた新バージョンだ。 第1に、軍事力という主体的要因だ。中国は軍艦数や中距離弾道ミサイルの数でアメリカを上回るが、総合的軍事力では依然として大きな開きがある。ロシアがウクライナを侵攻から8カ月経っても制圧できないどころか苦戦していることを考えれば、200キロメートル離れた台湾海峡を渡海して本島攻略に成功するのは極めて難しい。軍事力で解決しようとするなら、米中衝突は核戦争を覚悟する必要があり、米中ともに衝突は望んでいない。 第2は、「統一支持」がわずか3～5％程度にすぎない台湾の民意だ。民意に逆らって武力統一すれば、台湾は戦場化する。武力で抑え込んだとしても、国内に新たな「分裂勢力」を抱えるだけで、統一の「果実」は得られ

文化庁の解釈は官庁の法解釈として一定の権威があるが、あくまで行政の基準だ。最終的な解散命令は裁判所の判断になる。その前の段階で、文化庁がふるいにかけすぎて裁判所の判断を仰がないでいる。はたしてそれでいいのか。 ──2009年、霊感商法で印鑑販売をしていた統一教会傘下の販売会社「新世」の幹部が逮捕され、特定商取引法違反で懲役刑を下されています。それでも宗教法人本部には捜査が及びませんでした。 この事件の判決で、販売会社は全社員が信者であると認定され、統一教会の信仰と一体となったマニュアルを基にした組織的な犯行だと認定された。しかし、法的には販売会社は宗教法人である統一教会とは別法人になる。法人を分けている点こそが、統一教会のいわば巧妙な点だ。

中国共産党の第20回党大会（2022年10月16～22日）は、習近平総書記の3期目続投を決め「習一強体制」をいっそう強固にした。台湾問題で習氏は「完全な統一は必ず実現できる」と台湾統一を強調した。この発言をとらえ「2024年までに台湾に侵攻する」など、相変わらず台湾有事を煽る声もある。しかし、習氏が台湾統一を急ぐ主体的・客観的条件は揃っていない。統一攻勢は強めるが急いではいない、ということだ。 米台への警告・威嚇が狙い 台湾問題が大会でどう表現されたかを振り返ってみよう。習氏は大会初日の党活動報告で次のように述べた。 「台湾問題の解決は中国人自身のことであり中国人自身が決めるべきだ。われわれは最大の誠意と最大の努力を尽くし、平和的統一の未来を勝ち取るが、決して武力行使の放棄を約束せず、あらゆる必要な措置をとる選択肢を残す。その対象は外部勢力の干渉と、ごく少数の“台独”分裂勢力と分裂活動に向

10月中旬にマスコミ各社で報じられた「出産（子育て）クーポン」のニュースが大きな波紋を呼んでいます。 報道によれば、政府は10月末にまとめる総合経済対策の一環として、0～2歳児のいる世帯を対象として、一定額のクーポン（子ども一人当たり10万円相当のクーポン、もしくは自治体判断により現金）を所得制限なしに支給するというものです。この案は、元々東京都が2021年から始めた「赤ちゃんファースト」など自治体独自でやられていた事業をそのまま全国に横展開したいという考えのようです。 加えて、単発ではなく、来年度以降も継続的に実施する方針であることが後から追加公表されました。 ですが、SNS上では「クーポン配られたくらいで子どもをもう1人産もうなんて考えるか！」「所得制限ないけど今度は年齢制限かよ。3歳以上の子どもは見捨てるのか！」「なんでわざわざクーポンなのか？現金配るより余計に無駄な事務局経費がかか

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