信書の概念は曖昧な「内容基準」のため、同じ文書でも、送付する状況や文面のわずかな違いにより、信書であったりなかったりします。 私たちは、信書に当たるか否かを国民の誰もが判断できるよう、信書の範囲を封筒の大きさで決める「外形基準」を導入することを、2013年12月 総務省 情報通信審議会 郵政政策部会へ提案しました。しかし、この提案について十分な議論がなされることはなく、2014年3月 情報通信審議会は中間答申（案）の中で、外形基準では ・憲法上保障された「通信の秘密」などを合理的に確保できない ・現在、宅配便事業者が送付できているものが送付できなくなる事態が発生し、市場の活性化につながらない との見解を示しました。その後、2015年9月の最終答申でも十分な議論が行われることはなく、2016年7月に発足した総務省の「郵便のユニバーサルサービスに係る課題等に関する検討会」においては議題にすら上