中国経済、急減速ショック 中国系自動車メーカーの淘汰必至、外資系優位鮮明に
中国自動車市場の減速 中国経済の減速が論じられて久しい。6月の上海株式市場の暴落以降、明らかに潮目が変化している。政府による市場統制や経済統制がなければとっくにバブル崩壊しているという指摘や、各種経済指標が作為的で実態より良い数字になっており信用できないとの指摘もなされている。それらの真偽は定かではないが、貿易量の減少などを見ても中国経済が高度成長期を終え、次の経済ステージに入りつつあることは確かだろう。その状況は、1970年代後半に安定成長への転換が叫ばれた日本の姿に重なるようにもみえる。 このような中国マクロ経済の変化に対応して、世界最大である同国自動車市場もやや軟化が目立ってきている。落ち込みは主として商用車系であり、乗用車系はSUVやMPVの拡大が続いており、2015年上期も微増を示している。日本系ブランドは厳しい環境ながらも比較的善戦しており、米系、独系、韓国系がいずれも上半期で
衝撃！中国経済はすでに「マイナス成長」に入っている〜データが語る「第二のリーマン・ショック」（髙橋 洋一） @gendai_biz
中国経済の落ち込みは、実に深刻 先週の本コラムの冒頭で、4－6月期ＧＤＰが悪い、ということを書いた。 17日に発表された4－6月月期ＧＤＰは、前期比で▲0.4％。その内訳を寄与度でみると、民間消費▲0.4，民間設備など＋0.1％、公的消費・投資＋0.2％、純輸出▲0.3％である。「民間消費」と「純輸出」が悪かった。 「民間消費」が悪いのは、2014年4月からの消費増税の影響である。1997年の時にもそうだが、消費増税は恒久的な影響があるので、そう簡単に悪影響はなくならないのだ。 ただ、アベノミクスの円安のおかげで、外為特会の“20兆円”が使えるので、政府として手の打ちようはある。今のところ、ＧＤＰギャップは10兆円くらいあるので、5～10兆円の対策をしても、財源の心配は必要ない。 深刻なのは、「純輸出」の減少の原因となっている、中国経済の落ち込みである。上海株が再び下落し、製造業の景況感指
「AIIB」は習政権の頼みの綱：急降下する中国経済
中国の成長率が急降下している。今年1～3月期の実質成長率は7.0％と、昨年10～12月期の7.3％からさらに低下。「4～6月には6％台突入が確実」（証券系アナリスト）の情勢となった。過去5、6年、成長を牽引してきた過剰なインフラ建設、不動産開発を抑制し、成長を健全化しようとする習近平政権の政策が背景にある。だが、成長率低下は膨大な過剰生産設備を抱える中国産業を全面崩壊させるリスクがあり、雇用不安、消費低迷も招きかねない。起死回生を狙った習政権が進めるのが、この数週間、世界を揺さぶったアジアインフラ投資銀行（AIIB）である。 中国の成長率は2007年の14.2％を直近のピークとして、ずるずると低下、昨年は政府目標（7.5％）を下回る7.4％まで低下した。大きな流れを捉えれば、中国経済は30年間以上続いた高度成長期を終え、成熟化への入り口にさしかかったといえる。アジアで同じように驚異の成長を
備えよ、リーマンショックIIと中国崩壊
世界を潤さないアメリカの一極繁栄 前回（http://president.jp/articles/-/14549）、アメリカの政治学者イアン・ブレマー氏が公表した2015年の世界10大リスクの1位と2位について説明したが、今回は私が懸念している15年リスクを2つ取り上げたい。 一つは「アメリカの独り勝ちリスク」である。昨年11月にOECD（経済協力開発機構）が発表した世界経済見通しによれば、アメリカの成長率の14年見通しは2.2％、15年が3.1％。ユーロ圏の14年は0.8％、15年が1.1％。日本に至っては14年が0.4％、15年は0.8％。前年に引き続き、15年も先進国ではアメリカの独り勝ち傾向が見て取れる。 アメリカ経済は失業率5％台で雇用状況は良好、経済の約7割を占める個人消費も依然堅調だ。その背景にあるのは株高ドル高トレンドであり、原油安に住宅ローンの金利安などが消費を強力に押し
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