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CATVに関するmaruyamariumのブックマーク (4)

  • J:COM、2月の総加入世帯数は281.2万。電話サービスは140万世帯を突破

    ジュピターテレコム(J:COM)は、同社が運営するケーブルテレビ局20社42局の2008年2月末時点での加入世帯数を発表した。総加入世帯数は281万2,800世帯。 総加入世帯の純増率は、前年同月比で6.8%。サービス別に見ると、テレビサービス「J:COM TV」が4.7%増の230万1,000世帯。このうち、デジタル加入世帯数は159万1,200世帯で、デジタルサービス加入率は69%になった。 インターネット接続サービス「J:COM NET」は10.1%増の127万7,400世帯で、電話サービスは16.4%増の140万3,000世帯。なお、電話サービスに関しては、旧ケーブルウエストグループの「ケーブルプラス電話」加入者数も含まれる。 また、3サービスの合計提供数(RGU)は497万8,700世帯で、サービスバンドル率は0.04ポイント増の1.77となった。

  • KDDI 会社情報: ニュースリリース > JCN、KDDIと協業でVODサービスを提供開始

    ジャパンケーブルネット株式会社 (社: 東京都中央区、代表取締役社長: 樋口 淳、以下「JCN」)、KDDI株式会社 (社: 東京都千代田区、代表取締役社長兼会長: 小野寺正、以下「KDDI」) は、JCNグループケーブルテレビ局のケーブルテレビ網とKDDIの中継網CDN (注1) を活用し、国内デジタル放送の標準規格である双方向データ放送方式 (BML (注2)) の採用により、テレビと親和性の高い柔軟な操作性を実現したVOD (ビデオ・オン・デマンド) サービスを7月より順次、提供開始します。

  • CATVと連携,FMCを推進してNTTの「光3000万計画」に対抗する

    CATVと連携,FMCを推進してNTTの「光3000万計画」に対抗する KDDI 理事 ケーブル事業推進室長 藤勇治 KDDIは3月,ケーブルテレビ(CATV)事業2位のジャパンケーブルネット(JCN)の株式を取得して傘下に収めた。これに伴い同社は,3月15日にCATV事業者との連携を図るための「ケーブル事業推進室」を発足。4月1日から業務を開始した。同室長の藤勇治氏に,KDDIのCATV事業者との連携戦略について聞いた。(聞き手は白井 良=日経コミュニケーション) −−JCNを買収した狙いは。 我々がCATV事業に乗り出すという見方をする人もいるようだが,それは誤解だ。我々の狙いは,CATV事業者のネットワークを利用し,その上で固定電話サービス「ケーブルプラス電話」を提供すること。固定通信と携帯電話が融合するFMC(fixed mobile convergence)では,固定電話のシ

    CATVと連携,FMCを推進してNTTの「光3000万計画」に対抗する
  • 国内第3位のCATV局を最大手のJCOMが買収

    「今回の買収で、通常なら獲得に2年かかる約35万もの顧客を一気にJCOM傘下に納めることができた」と語るジュピターテレコムの森泉知行社長。買収後JCOMは、業界2位のジャパンケーブルネット(JCN)のユーザー数の約6倍ものユーザー数を抱えることになる 国内最大手のCATV局であるジュピターテレコム(JCOM)は2006年8月28日、業界3位のCATV局、ケーブルウエストを買収すると発表した。ケーブルウエストは、関西エリア(大阪市内の9区と大阪府北部の11市1町)でケーブルテレビ放送やCATVインターネット接続サービスを提供するCATV局である。JCOMは、ケーブルウエストの主要株主である松下電器産業と廣済堂が保有する株式(約12万5000株)を、2006年9月28日に取得。既に出資していた9%分と合わせると、合計74%の株式を保有することになり、ケーブルウエストの筆頭株主に躍り出る。買収に

    国内第3位のCATV局を最大手のJCOMが買収
    maruyamarium
    maruyamarium 2006/08/29
    JCOM 3位買収 関西1府2県に限れば、約70%のシェア
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