KDDI関連会社でモバイルWiMAX事業者のUQコミュニケーションズは2009年2月3日、2月26日からモバイルWiMAXの試験サービスを開始すると発表した。サービス名は「UQ WiMAX」。モニター5000人を対象に、6月30日まで無料サービスを提供する。モニターの募集は本日から2月15日まで。5000人を超える応募があった場合は抽選となる。 モバイルWiMAXは理論値で下り最大40Mビット/秒、上り最大10Mビット/秒の次世代モバイル通信規格。UQコミュニケーションズは2007年12月に事業免許を受け、サービスの準備を進めてきた。田中孝司社長は「携帯電話のような（小さなディスプレイに）限定されたインターネットではなく、真のモバイルブロードバンドの世界を作りたい」と決意を示した（写真）。 試験サービスでは東京23区と神奈川県横浜市、川崎市で提供する。モニターへの応募はこれらの地域に在住し

2009年にモバイルWiMAXの商用化を予定するUQコミュニケーションズは11月，MVNO向けの卸料金を公表した（関連記事）。MVNOが通信設備を保有しない場合の料金は，契約者回線当たり月額3300円（税別）。これにMVNOの取り分が加わるので，ユーザー料金は4000円台前半になると見られる。 この水準では苦戦が濃厚だ。現行の3Gの定額サービスは月額5000円台（完全定額の場合）が中心。これに比べれば安いかもしれない。しかしモバイルWiMAXは当初は提供エリアが狭く，2.5GHz帯の周波数を利用するので屋内に電波が入りにくいとされる。利便性を考えると，高くても3Gを選ぶユーザーが多いと思われる。 もっとも提供エリアや屋内利用に関しては，3Gの通信機能と組み合わせたり，家庭向けのリピータや無線LANルーターとセットで提供したりする対策が考えられる。ただ，その場合は料金がさらに高くなるので，結

無線関連の展示イベント「無線アクセスネットワーク2009」の特別講演が2009年1月21日に開催され，業界関係者がWiMAXに関しての最新動向を示した。2009年2月にはUQコミュニケーションズが国内でWiMAXの試験サービスを開始する予定になっているが，第3世代携帯電話（3G）のデータ通信サービスと競合するという懸念もある。3人の関係者が，WiMAXの可能性と将来展望を示した。 日本総合研究所の新保 豊 理事・主席研究員（写真1）は，無線LANが登場してから約5年で普及したことを挙げ「WiMAXも5年ほどで普及すると見ている」という。 無線LANとは異なり，WiMAXの普及には事業者によるインフラ投資が必要となるが，米国のオバマ政権に倣って，日本でもITインフラに対する公共事業投資が増える可能性もあるという。都市部だけでなく，地方における地域WiMAXのインフラ投資も普及を後押しするとい

エフエム東京，ジャパンエフエムネットワーク（JFNC），NECビッグローブ，三井物産の4社は2008年12月25日，共同で2011年7月のアナログ地上テレビ放送の終了後に開始予定の携帯端末向けマルチメディア放送など各種メディア媒体へのクロスメディア展開事業の検討を進めていくと発表した（発表資料）。 具体的には，JFNCとBIGLOBE，三井物産の3社は，FM東京が実施する福岡ユビキタス特区での携帯端末向けマルチメディア放送の実証実験に参加する。またFM東京とNECビッグローブは，JFNCと三井物産が設立したJMデジタルメディアに資本参画する（資本金は6800万円。FM東京とNECビッグォーブの出資比率はそれぞれ10.53％）。こうした取り組みを通じて，「互いの資産を活用した形で，通信と放送を連携させたビジネスモデルの創出を行う」としている。 現在総務省では，2011年7月に予定されるアナロ

日本ヒューレット・パッカードは，ハードウエアを刷新して低価格にしたシンクライアント端末の新製品2機種「HP t5630」および「HP t5545」を，2008年10月2日に販売開始する。出荷は，HP t5530が10月上旬，HP t5545が11月上旬を予定する。価格は，新たに最安価機種となるHP t5545の場合で，税込み2万9400円。 HP t5630およびHP t5545は，画面情報端末型のシンクライアント端末。OSは，多機能型のHP t5630がWindows XP Embeded，低価格型のHP t5545がLinuxベースの独自OSである。いずれの機種も，OS格納用フラッシュ・メモリー容量とメインメモリー容量を除き，基本ハードウエア・スペックは共通である（XP搭載機はフラッシュ/メインメモリーいずれも1Gバイト，Linux搭載機はいずれも512Kバイト）。 画面情報端末プロト

日本通信は2008年7月16日，同社のHSDPAサービスで利用する中国ZTE製の端末（USBタイプ，写真）がJATE（電気通信端末機器審査協会）およびTELEC（テレコムエンジニアリングセンター）に認証されたことを受け，ZTEに10万台の端末を正式に発注した。8月7日から販売する「b-mobile3G hours150」（関連記事）をはじめ，今後提供を予定する法人向けサービスにも同端末を投入していくとみられる。 日本通信は，総務省のMVNO事業化ガイドラインにある「電気通信事業法や電波法で定める技術基準を満たしていれば端末を自ら調達できる」とする規定を活用し，ZTEから端末を独自調達した。今回，JATEとTELECの認証を受けたことで上記の条件を満たしたことになる。 「MVNOが独自調達した端末を，携帯電話事業者による相互接続性試験を受けることなく，公的機関の認定に基づいて接続するのは世界

喫茶店などでノート・パソコンを開いてインターネットに接続する──。公衆無線LANと言えば，多くのユーザーがこうした用途を思い浮かべるだろう。しかし最近，事情が変わった。様々な機器で無線LAN対応が進み，公衆無線LANの活用シーンが広がったのだ（図1）。 典型例がアップルの「iPod Touch」「iPhone 3G」をはじめとする携帯音楽プレーヤ。デジタルカメラの無線LAN対応も進んでいる。いずれも音楽や動画，高解像度の写真を出先で送受信できる。数Mビット/秒の実効速度を実現できる公衆無線LANならではの使い方と言えよう。ビジネス・シーンでも役立ちそうだ。 SDカードでデジカメを無線LAN対応に デジタルカメラでは，ニコンや松下電器産業など多くのメーカーが無線LAN対応製品を提供している。一部の製品は「撮影した画像をパソコンに転送」や「プリンタに直接印刷指示」など家庭内の利用に特化している

総務省は2008年7月9日，超小型基地局であるフェムトセルの設置を容易にするための電波法関連の省令改正案を作成，同日付けで電波監理審議会に諮問したと発表した。同内容について8月11日まで意見募集を行い，9月ころの電波監理審議会での答申を目指す予定。早ければ2008年10月にもフェムトセルの全面解禁が見えてきたことになる。 総務省は，2008年4月にフェムトセルの規制を緩和する方針を策定している（関連記事）。この方針は大きく分けて，フェムトセルの運用を通信事業者など無線局の「免許人」以外でも可能にする電波法に関わる部分と，フェムトセルと携帯電話網の接続にブロードバンド回線を利用できるようにする電気通信事業法に関わる部分に分かれている（関連記事）。 前者の電波法に関わる部分については，先の第169国会にて電波法の改正が成立し，2008年5月30日に公布済み。秋ころの施行が見えてきている。この電

写真●パイオニアの「AVIC-T10」。本体サイズは縦98.8×横179.5×高さ32.5mmで重さは500g パイオニアは2008年5月9日，下り最大3.6Mビット/秒のHSDPA（high speed downlink packet access）に対応したポータブル型カー・ナビゲーション端末「AVIC-T10」（写真）を発表した。価格はオープン（予想価格は6万～7万円）で，6月上旬に発売する。 AVIC-T10は「身近なお出かけ情報端末」というコンセプトを掲げる。GPS機能やHSDPA通信機能と連動することで，渋滞や駐車場の空き状況，周辺ガソリン・スタンドの最新価格といった情報をリアルタイムで表示できる。さらにソフトバンクテレコムやインクリメントPと共同で設立した会社「ナビポータル」を通じて，ポータル・サービスも提供する。目的地の検索やルートの探索に加え，地域イベント情報，最新ニュー

米eBay傘下のSkypeは米国時間2008年4月21日，定額制の国際通話プランを発表した。月額9.95ドルで34の国および地域の固定電話や携帯電話に無制限で電話をかけられる。同社が国際通話に定額制を導入するのは初めて。 定額制国際通の対象となるのは，米国とカナダのほか，オーストラリア，オーストリア，ベルギー，中国，チリ，チェコ，デンマーク，エストニア，フランス，ドイツ，ギリシャ，グアム，香港，ハンガリー，アイルランド，イタリア，日本，韓国，ルクセンブルグ，マレーシア，オランダ，ニュージーランド，ノルウェー，ポーランド，ポルトガル，プエルトリコ，シンガポール，スペイン，スウェーデン，スイス，台湾，英国。ただし，携帯電話への通話ができるのは，米国，カナダ，中国，香港，シンガポールのみ。 また同社は，従来の北米ユーザー向け定額制国内通話プラン（月額2.95ドル）に，メキシコを対象に含めた新プラ

松下電器産業は2008年3月27日，物理速度210Mビット/秒の高速電力線通信（PLC）モデム「BL-PA300」を発表した（写真）。4月18日に発売する。同社として第2世代の新チップを搭載。従来機と比べて実効速度を約10Mビット/秒向上させたほか，容積を約半分に小型化した。価格はオープンだが，実売価格は2台セットの「BL-PA300KT」が1万6000円前後，増設用の「BL-PA300」が1万円前後の見込み。 BL-PA300は，松下電器が開発したPLC仕様「HD-PLC」仕様に準拠。2M～30MHzの短波帯のうち，利用する帯域を従来の4M～28MHzから2M～28MHzに拡大することで，物理速度を従来の190Mビット/秒から210Mビット/秒に高めた。ただ従来の4M～28MHz仕様のHD-PLCモデムと混在させた場合は，物理速度190Mビット/秒で動作する。 実効速度は従来のUDP時8

TV over WiMAXを推進へNextWaveが「MXtv」を発表，HuaweiやAlcatel-Lucentと協業 米NextWave Wirelessは，モバイルWiMAXを利用したマルチキャストやブロードキャストを提供する「MXtv」を，2008年3月10日に発表した（発表資料）。IEEE 802.16eの仕様をベースに，モバイルテレビやデジタルラジオなど様々なマルチメディアサービスの提供を可能にする。10MHzを利用して，30フレーム/秒のQVGA映像を最大45チャンネル配信できる。チャンネルの切り替え時間は2秒以内という。 NextWave WirelessはMXtvの推進に向けて，Huawei TechnologiesやAlcatel-Lucentとの協業も発表した。Huawei Technologiesは，「中国のCisco」とも呼ばれる通信機器メーカーで，3月10日に協

「地域限定のモバイルWiMAXは2008年12月には試験サービスが始まる。料金は定額で月額1500～2000円程度になるだろう」――。ITpro EXPOの「ネットワーク最前線」ブースにおいて，フジクラでモバイルWiMAX機器事業を担当する中村光則氏がモバイルWiMAXの動向を解説した（写真）。 モバイルWiMAXを巡っては，2007年末に全国で事業展開できる免許の交付先が決定した。KDDIが出資するワイヤレスブロードバンド企画が，2009年2月末からの試験サービスを予定している。これに続き，2008年3月からは市区町村単位で事業展開できる免許の申請募集がスタートする（関連記事）。 市区町村単位の免許は「固定系地域バンド」と呼ばれ，ケーブルテレビ（CATV）事業者や地方自治体などが免許獲得に乗り出すと予想されている。講演した中村氏が所属するフジクラは，ケーブルテレビ事業者向けのモバイルWi

NTT東日本は1月9日，2008年4月以降に適用するダーク・ファイバの接続料を総務省に認可申請した。現行の月額5074円から月額4713円に361円引き下げる予定だ。ダーク・ファイバの接続料は，他事業者がNTT東日本から光ファイバを1心占有型で借りる際に支払う利用料金のこと。接続料が安くなれば，FTTHの料金値下げにつながることが期待される。 現行の月額5074円の接続料は「将来原価方式」と呼ぶ方法で2001年に算定したもの。「将来は光ファイバの需要が伸び，提供コストが安くなる」という前提で，2001～2007年度の将来7年間の原価・需要の予測値を基に算出した。当初はNTT東西のコスト割れとなるが，途中から接続料と実際費用が逆転すると予測し，その分を穴埋めする予定だった。しかし，実績コストと予測コストの間に大幅なかい離が生じており，NTT東西はコスト割れの状態。2006年度の実績コストは1

沖電気工業とアルパイン，イスラエルの半導体会社であるRuncom Technologiesの3社は，モバイルWiMaxを利用したカーナビゲーションシステム（カーナビ）を共同開発した（発表資料）。地図情報や各種のアトラクション，イベント情報の更新および提供などをモバイルWiMAXを利用して実行することを想定する。2008年1月7日に米国ラスベガスで開催するCESで出展する。カーナビへWiMAXを経由したストリーミング映像配信を行うことで，地図情報の更新やブロードバンドコミュニケーションなど将来の各種車載サービス実現に向けたモバイルWiMAXの適用可能性を披露する。 出展するシステムは，Runcom TechnologiesのモバイルWiMAX向けベースバンド処理用LSIを利用したUSBタイプの通信端末を沖電気工業が試作した。この通信端末を，アルパインのカーナビに接続する。なお，Runcom

ISPバックボーンやVPN，VoIPなどのサービス開発・提供を手がけるフリービットは12月10日，事業戦略説明会を開催した。中間決算や中期経営計画達成目標の変更を発表。併せて，ユビキタス家電サービスなどの三つの重点戦略を明らかにした。 2008年4月期中間期（2007年5月1日～10月31日）は，売上高が前年同期比19.3％増の23億8200万円，営業利益は同47.2％増の1億4000万円。経常利益はISPのDTI（ドリーム・トレイン・インターネット）買収費用が発生したため同77％減の1900万円だった。 同社は今年6月時点で，2010年4月期に売上100億円，経常利益15億円という業績目標を立てていたが，ISPのDTI（ドリーム・トレイン・インターネット）を買収したことにより，売上高の増加ペースが約1年前倒しで進んでいるという。そこで2010年4月期の新しい業績目標を，売上高130億円，

関西電力と沖電気工業は2007年11月26日，光アクセス回線における通信容量を大幅に向上させる新技術をこのほど共同で開発したと発表した（発表資料）。通信方式に「ビット多重方式」を採用した屋内の通信実験において，家庭などに設置する「メディアコンバーター」を大型化することなく，従来の通信容量の40倍に相当する40Gb/sの大容量通信を実現した。これまで光アクセス回線を使う通信では，メディアコンバーターの処理能力不足が大容量化のネックとなっていたという。 今回，2社が開発した通信技術を実用化すれば，1本の光ファイバー回線を40人のユーザーで共有する場合に，1人当たり1Gビットの容量を常時確保できるようになる。なお通信局間を結ぶ幹線系光回線における通信では，関西電力が既に1.28T（テラ）b/sの大容量通信の屋外実験に成功している。

米Walt Disneyのインタラクティブ事業Walt Disney Internet Group（WDIG）は米国時間9月27日，米国内で展開している携帯電話向けサービスを年内で打ち切ると発表した。 Disneyは，米Sprint Nextelの携帯電話ネットワークから設備を借りるMVNO（仮想移動通信事業者）として，昨年6月に同モバイル・サービスを立ち上げた（関連記事：米ディズニー，米国で6月からMVNOとして携帯電話サービスを開始）。親が子どもの所在地を確認したり，子どもの携帯電話使用を制限したりできる機能「Family Center」を特徴とし，着信音や壁紙などのオリジナル・コンテンツも用意した。既存ユーザーには，12月31日までサービスとサポートを提供する。 Disney，WDIGプレジデントのSteve Wadsworth氏は，「当社のモバイル・サービスが，極度に競争の激しい米

NECビッグローブは9月7日，NTT東西地域会社のBフレッツ/フレッツ・光プレミアムに対応したインターネット接続サービスの集合住宅向けメニュー「BIGLOBE光 with フレッツ マンションタイプ」の月額料金を値上げすると発表した。値上げ幅は，NTT東日本エリアが一律262円，NTT西日本エリアはプラン1が158円，プラン2が210円である。2007年12月分から適用する。 NECビッグローブは値上げの理由を「映像や音楽など大容量データを扱うサービスが増え，バックボーンのトラフィックが著しく増えているため」と説明する。「今年に入ってから特に伸びており，中でも大きな影響を受けているのはYouTubeのトラフィック」という。P2P（peer-to-peer）も多いが，ユーザー数が限られるほか，帯域を制限している。これに対して「YouTubeは対策を打てず，その分影響が大きく出ている」（同社）

「共用型の光ファイバを複数事業者でシェアして，7分岐まで埋められれば，1ユーザー当たり約1600円の接続料に抑えられる」。ソフトバンクの弓削専務取締役は，このような試算を披露する（図1）。つまり，1ユーザー当たりの光ファイバ接続料を2000円以下にできる計算だ。これが実現すれば，FTTHサービスの料金水準は，ぐんと下がる。 図1●PONシステムの現状の貸し出し形態と，1分岐単位でのバラ貸しの場合の違い 設備を貸す側のNTT東西はバラ貸しを拒否しており，設備を借りる 側のKDDIやソフトバンクなどは1分岐単位での貸し出しを要求している。図はOLTが最大1Gビット/秒対応の場合。 [画像のクリックで拡大表示] 連載第1回でも説明したが，NTT東西はアクセス系の光ファイバを1心で貸す専有型と，1心の光ファイバを8分岐させる共用型の，2パターンの光ファイバ貸し出し形態を用意している。この共用型の貸