農地法等改正と農業ファンド、農地リートについて
農業を取り巻く環境が激変している。地方が疲弊した主因の一つといわれる農業の地滑り的衰退だが、人間の生存に不可欠であり、国土保全や地域の環境保全にも深く関わる農業の重要性が急速に高まっている。国家の大計からみて農業崩壊を看過できない空気が急速に醸成されている。 バイオ燃料への食用作物の転用、中国やインドなど新興国の畜産需要の高まりによる穀物需要の増加、コモディティ市場への投機資金の流入で世界的に穀物相場が急騰し、我が国でもパンや麺類の価格が上昇した。気がついてみれば国内の農業崩壊が進むなか日本の食料自給率は40%と生産基盤が顕著に脆弱化し、先進国の中では最も低い自給率となっている。 中国の毒入り餃子事件などで日本の食の安全性への信頼が高まり、消費者の食の国内回帰が強まる一方なのに自給率が先進国の中で突出して低いというのはなんとも皮肉な話である。 農作物が不作だと食糧輸出国は自国の国民への供給
野菜・農業ニュース:ランドラッシュ（農地争奪）
「ゴールドラッシュ」をもじって「ランドラッシュ」というらしい。農地を求めて世界を駆け巡る競争のことだ。今夜放送されたＮＨＫスペシャル「ランドラッシュ〜世界農地争奪戦〜」は興味深かった。 放送内容を簡単にまとめながら、コメントしたい。 2050年には世界の人口が90億人を突破して、食糧が25%不足すると見込まれているそうだ。あと40年で世界の人口が1.5倍になるというのだ、食糧が不足するというのは感覚的にも理解できる。 それへ向けて、インド、中国、韓国などの国々が、小麦、大豆、とうもろこし等の確保を求めて未開発で肥沃な土地が豊富にあるというウクライナ地方やロシア沿海地方に、収穫物の買い付けや借地の契約に向けて積極的に乗り出しているという。 日本の農水省も食料安全保障チームを組んで、大手商社とともに官民一体で調査を開始しているが、完全に出遅れている状況だ。 日本では、海外に食糧や農地
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担い手・農業後継者育成 - 吉川市公式ホームページ
始まった農地の争奪―中国や産油国が獲得に走る“食料権益”：ECO JAPAN −成長と共生の未来へ−
http://japan.internet.com/busnews/20090602/3.html
