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麻生太郎副総理兼財務相は１日、憲法改正に関連しドイツのナチス政権を引き合いに「あの手口、学んだらどうかね」と講演で述べたことについて「誤解を招く結果となった」として撤回した。批判が海外に広がり首相官邸は火消しに動いたが、後手に回った感は否めない。菅義偉官房長官は１日の記者会見で「（麻生氏の）辞任にはあたらない」と強調したが、野党は徹底追及の構えで、安倍政権にとって痛手となった。 菅氏は会見で「安倍内閣としてナチス政権を肯定的にとらえることは断じてない。わが国は戦後一貫して、平和と人権を徹底して擁護する社会を築き上げ、国際社会に貢献してきた」と沈静化に努めた。 首相官邸は当初、「麻生副総理が答えるべきこと」（菅氏）と静観していたが、米国のユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が抗議声明を出し、中国、韓国両政府も批判のコメントを発表したことから、動かざるを得なくなった。菅