名古屋市の河村たかし市長は６日の記者会見で、特定の人種や民族を標的に差別をあおるヘイトスピーチについて、大阪市の抑止条例を参考に規制を検討する考えを明らかにした。 大阪市の条例は、被害を受けた市民からの申し立てで、法律専門家らでつくる審査会がヘイトスピーチと判断すれば、発言内容や団体名などを公表する。 河村氏は「大阪方式は事後的規制でよく考えている。事前だと言論を取り締まる検閲になる恐れがある。言論の自由に配慮した優れものだ」と述べた。 ヘイトスピーチについて、河村氏は５月３０日の会見で、「いろんなことをしゃべるのは絶対的に自由とするべきだ」と基本的な立場を語っていた。一方、愛知県の大村秀章知事は６日の会見で「表現の自由でもなんでもない。人権侵害だ」と強調。県が管理する施設の使用を許可しない方針を改めて示した。

あれは表現の自由なんだろうか。政治とアートは隣合わせと言われるけど、政治にしか見えないのは残念。

間違えてはいけないのは、税金は政府や行政に批判的な人でも納税しているものであり、それを再配分するもの。 政府や行政に従順、ないしは意向に沿ったものにしか拠出しないということでは、決してあってはならないということ。

愛知県内で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」（津田大介芸術監督）で、実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は３日、企画展「表現の不自由展・その後」の中止を発表した。記者会見の主な一問一答は次の通り。 ◇ 「トリエンナーレについては、（津田）監督の指揮のもと中身を決定した。それを尊重したいと考えている。そういう中で昨夜午後１０時半ぐらいに、津田監督と話をして、今回の展示については、諸般の状況を総合的に考慮して、必要な対策を取るという観点から、（『表現の不自由展』そのものを）本日までにすると（決めた）」 「これ以上、（抗議などが）エスカレートすると、安心して楽しくご覧になってもらうことが難しいと危惧。円滑な運営を考えた。昨日の朝には（美術館に）『撤去をしなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する』というＦＡＸもあった。こうした卑劣な非人道的なＦＡＸ、メール、恫喝（どうかつ）・脅

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」での「平和の少女像」などの展示中止を受け、中止を求めていた実行委員会会長代行の名古屋市の河村たかし市長は3日、「やめれば済む問題ではない」と述べ、展示を決めた関係者に謝罪を求めた。市内で記者団の取材に応じた。 河村氏は芸術祭が、名古屋市も経費を負担し文化庁も関与する公的な催しだと指摘。慰安婦を象徴する少女像の展示は「『数十万人も強制的に収容した』という韓国側の主張を認めたことになる。日本の主張とは明らかに違う」と話した。 河村市長は2日、展示中止を求める抗議文を大村秀章愛知県知事に出した。