米国務省が、大統領選をめぐって混乱が続くイランの国民のために、Twitterにメンテナンスを延期するよう求めたことを認めた。ReutersやCNNが報じている。 イラン国内では、6月12日に実施された大統領選の結果をめぐって抗議活動が続いており、抗議デモ参加者と警官隊が衝突するなど混乱した状況にある。イラン国民はTwitterやFacebookなどのソーシャルメディアを活用しており、国務省は同国民がコミュニケーションを続けられるよう、Twitterなどのソーシャルサービスに働き掛けたという。 Twitterは15日、イラン国民に配慮して、米国時間の夜間に予定していたメンテナンスによるサービス停止をイラン時間の午前1時半に変更した。ただし同社は、「国務省は当社の意思決定プロセスに影響を与えられない」と明言。政府の要請ではなく、自らの判断による延期であることを強調している。
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