カプコン公式サイトより 新型コロナウイルス対策として政府が首都圏4都県に発令した緊急事態宣言は、今月8日から再延長期間に入った。 外出自粛が当面続くということは、友人との会食や趣味の活動が制限され続けるということで、その代わりとしてスマホ用アプリゲームや家庭用ゲーム機などでストレス解消を図っている人も多いだろう。“おうち需要”の高まりもあってか、ゲームメーカー各社はコロナ禍であっても新作ゲームソフトの開発・販売を継続し、ゲーム内イベントの更新も続けられている。つまり流通や交通などライフラインに従事する人々と同じように、今も誰かが感染の不安を抱えながらゲームを作り続けているということだ。 Business Journal編集部に先月、ゲームメーカー大手「カプコン」（大阪市）でのゲーム開発者の労働実態に関して複数の項目にわたる内部告発があった。告発内容を精査したところ労働基準法など諸法令に明確

電通 「日本政府の弱さ」をさまざまな形で露呈した新型コロナ禍。感染者や犠牲者が世界的に見て非常に少なかったのに、政府に対する国民の評価が低く、ネットには多くの不満が上がっている。 政府とともにやり玉に挙がったのが、国の事業を引き受けた大手企業だ。中でも大手広告会社の電通グループは、昨年春から始まった「持続化給付金」事業への関わり方が不透明だとして激しい批判にさらされた。 とはいえ、事業は割に合うものではなく、実態は「悪の政商」とはほど遠いという声もある。いま政府から民間企業へ委託されている事業に、どのような問題が起きているのか。元電通のグループ会社社員で、現在は政府機関で働く関係者のA氏に、匿名を条件に話を聞いた。 「国の業務を請け負う社団法人」を作ったのは経産省説 ――ネットで悪役扱いされている電通と政府との関係ですが、率直にどう感じていますか。 A氏　確かに電通は嫌われていますよね。そ

厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた女性9人に、「アナフィラキシー」と呼ばれるアレルギー症状が報告されたと明らかにしました。全員、症状は改善しているということです。 厚生労働省によりますと、新たにアナフィラキシーが報告されたのは、20代から50代の医療従事者の女性合わせて9人です。 医療機関からの報告によりますと9人は、8日、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを接種し、その後、じんましんや手足のしびれ、息苦しさなどの症状が確認されました。 全員、症状は改善しているということです。 8人は食物や医薬品によるアレルギーのほか、ぜんそくや高血圧といった基礎疾患などがあったということで、厚生労働省の専門家部会が近く接種との因果関係を調べることにしています。 9日午後5時までに国内で接種を受けた医療従事者は合わせて10万7558人で、アナフィラキ