2021年5月21日のブックマーク (4件)

  • 日本の被差別階級「弱者男性」の知られざる衝撃実態…男同士でケアすればいいのか(トイアンナ) @gendai_biz

    かつて、いや、今も女性や子供は弱者として扱われることが多い。筆者は日の女性が受けてきた差別をさまざま角度から見てきた人間だが、男女差別が最も如実に現れるのは、賃金と待遇の格差である。 政府は2003年に「指導的地位の女性割合30%」を目標に掲げ、2016年には女性活躍推進法を施行。しかし、2020年時点で女性管理職はわずか7.8%。目標からは遠い数字になっている。男女間の賃金格差は男性が100とすれば、女性は74.3%。 主な原因は女性がライフイベントに合わせて退職・異動を希望することにあると見られており、女性がキャリアダウンせずとも働き続けられる社会を作る方法については、まだ模索段階だ。 さて、こうして男性と女性を切り分け、女性を支援する施策が増える中で、スポットライトが当たり始めた存在がある。それは「弱者男性」だ。

    日本の被差別階級「弱者男性」の知られざる衝撃実態…男同士でケアすればいいのか(トイアンナ) @gendai_biz
    masadasu
    masadasu 2021/05/21
    織田信長が一強の時に他は対抗するために反信長連合を組んだように、フェミニスト・少数民族・障碍者・労働組合・資本家Bが便宜上組んでるだけで、フェミニストや反フェミニストはそれが分かっているのかって話。
  • 「売れようと必死なヤツも、売れなくていい美学もどっちも嫌い」マキシマムザ亮君が語る新・広告論|新R25 - シゴトも人生も、もっと楽しもう。

    広告なんてほぼ「ナンパ師」。だからこそ… 「売れようと必死なヤツも、売れなくていい美学もどっちも嫌い」マキシマムザ亮君が語る新・広告論 最近、いろいろな意味で「広告」が話題になることが多いように思います。 ただし、批判されてしまったり、「若者は広告を嫌っている」という文脈だったり、あまりいい意味では話題になっていない気も。 今週の新R25は、「いい広告って何だろう?」をテーマに、2人の広告人にお話を聞きます。三浦崇宏さんにつづきご登場いただくのは… CDが売れない時代に売るための手を尽くす男、マキシマムザ亮君。 【マキシマムザ亮君(まきしまむざりょうくん)】ロックバンド・マキシマム ザ ホルモンの「歌と6弦と弟」担当。全楽曲の作詞作曲を担いつつ、CD・グッズなどのデザイン、プロモーション・キャッチコピーなどバンドに関わる全ての企画のディレクションに携わる 発表作品の累計売上は200万枚超え

    「売れようと必死なヤツも、売れなくていい美学もどっちも嫌い」マキシマムザ亮君が語る新・広告論|新R25 - シゴトも人生も、もっと楽しもう。
    masadasu
    masadasu 2021/05/21
    広告を発信している人が納得しているか、消費者が商品を買って満足しているかのどちらかならいんだけど、どちらでもない案件の割合が増えてる気がする。広告業界も変革が必要だな。
  • 岸防衛相「利用者混乱の報告ない」 大規模接種センター「正しい番号でワクチン予約できない」相談数十件でも:東京新聞 TOKYO Web

    岸信夫防衛相は21日午前の記者会見で、防衛省が運営する新型コロナウイルスワクチンの東京大規模接種センターでの接種を予約する際、正しい接種券番号を入力しても予約できないトラブルが東京都板橋区などで相次いでいることに関して「利用者に混乱が生じているとの報告はない」と述べた。

    岸防衛相「利用者混乱の報告ない」 大規模接種センター「正しい番号でワクチン予約できない」相談数十件でも:東京新聞 TOKYO Web
    masadasu
    masadasu 2021/05/21
    岸防衛相「利用者混乱の報告ない」=「優秀で真面目な官僚は全員追放したから俺に逆って不愉快な報告をする奴はいない」
  • 政府向けシステムの話をするときの前提知識

    政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上,人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛

    政府向けシステムの話をするときの前提知識
    masadasu
    masadasu 2021/05/21
    普通に竹中の関連会社に受注しなければ良かったのでは?あとは実績のある会社に妥当な金額を払って作ってもらう。普通にやれって事。