株式会社エスキュービズム・ホールディングスへの出資について - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
株式会社エスキュービズム・ホールディングスへの出資について 株式会社電通 代表取締役社長執行役員 石井 直 （東証第１部 証券コード：4324） 株式会社電通デジタル・ホールディングス 代表取締役社長 遠谷 信幸 株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：石井 直、資本金：746億981万円、以下「電通」）と電通の100%子会社である株式会社電通デジタル・ホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役社長：遠谷 信幸、以下「DDH」）は、DDHが運営する電通デジタル投資事業有限責任組合（通称、電通デジタル・ファンド）※１を通して、株式会社エスキュービズム・ホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役社長：薮崎 敬祐、以下「エスキュービズム」）に総額約2億円の出資を行いました。 今回出資したエスキュービズムは、eコマース（以下EC）事業者向けソリューションの提供とリテール事業
米国の総合マーケティング会社「MKTG社」の買収手続き開始の合意について - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：石井 直、資本金：746億981万円）は、海外本社「電通イージス・ネットワーク」傘下の米国Aegis Lifestyle, Inc.（イージス・ライフスタイル社）を通して、世界最大の広告市場である米国で顧客による関心が高まっているエクスペリエンシャル・マーケティング（消費者のブランド体験、経験価値にフォーカスしたマーケティング活動）に強みを持つ総合マーケティング会社、「MKTG」（本社：ニューヨーク市、正式社名はMKTG Inc.、以下「MKTG社」）の取締役会と、同社株式100%取得に向けた買収手続きを開始することにつき、合意しました。 MKTG社の取締役会は本件買収につき、全会一致で賛同しており、また同社経営陣は、本件買収成立後も、継続して同社の経営に参画していくことに合意しています。 なお、MKTG社は米国OTCブリティンボード
電通、ピンタレスト・ジャパンと業務提携 - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
株式会社電通 ピンタレスト・ジャパン株式会社 電通、ピンタレスト・ジャパンと業務提携 ― 日本における戦略的パートナーとして「Pinterest」の発展を支援 ― 株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：石井 直、以下「電通」）は、ビジュアルベースのインタレストグラフサービスを提供するピンタレスト・ジャパン株式会社（日本法人：東京都千代田区、代表取締役社長：定国 直樹、本社：米国カルフォルニア州、以下「ピンタレスト」）と、日本における戦略的パートナーとしての業務提携契約を締結いたしました。 ピンタレストが提供するインタレストグラフサービス「Pinterest」は、ユーザーがインターネット上で見つけた画像・動画や手持ちのデータをスクラップブックのようにコレクションして共有することで、そこからインスピレーションを受けたり、新たな発見をし、それを実行するためのツールです。 201
電通国内関係会社社長人事 - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
株式会社電通（本社：東京、社長：石井 直）の国内関係会社の新任社長人事が以下のとおり内定した。正式には各社の株主総会およびその後の取締役会で決定される。 ■株式会社電通九州 本社・福岡 資本金4億円 代表取締役社長 堀 宏明 [現 電通テック 代表取締役社長] ※電通九州の株主総会は6月18日予定 ■株式会社電通北海道 本社・札幌 資本金3億円 代表取締役社長 井上 幸三 [現 同社 専務取締役] ※電通北海道の株主総会は6月20日予定 ■株式会社電通テック 本社・東京 資本金26億5,000万円 代表取締役社長 松原 靖広 [現 電通 プロモーション事業局長] ※電通テックの株主総会は6月26日予定 ■株式会社電通クリエーティブフォース 本社・東京 資本金1億円 代表取締役社長 小松 洋 [現 同社 専務取締役] ※電通クリエーティブフォースの株主総会は6月2
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が マーケティング専任代理店として電通を指名 - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
News Release corporate 2014年04月17日 経営・組織 IR 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が マーケティング専任代理店として電通を指名 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直）は、一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（本部：東京都新宿区、会長：森 喜朗）から、同組織委員会のマーケティング専任代理店として指名されました。 これにより当社は、組織委員会のマーケティングパートナーとして、マーケティングプランの策定やスポンサーセールスなどを支援していくことになります。 当社は、これまで長年にわたり培ってきたスポーツ事業における知見やノウハウを生かし、2020年に開催される第32回オリンピック競技大会および第16回パラリンピック競技大会の成功に向けて、グループの総力を挙げて貢献してまいります。
2012年の日本の広告費
1 / 11 平成 25 年 2 月 21 日 2012 年の日本の広告費は 5 兆 8,913 億円、前年比 103.2％ ― 総広告費は 5 年ぶりに増加、マスコミ四媒体広告費は前年超え、 衛星メディア関連が大幅増、インターネットは堅調 ― 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直）は 2 月 21 日、わが国の総広告費と、媒体 別・業種別広告費を推定した「2012 年（平成 24 年）日本の広告費」を発表した。 これによると、昨年 2012 年（1～12 月）の日本の総広告費は 5 兆 8,913 億円、前年比 103.2% であった。 総広告費は、 2008 年の米国金融危機に端を発した世界同時不況を背景に減少に転じ、 2008 年（同 95.3%） 、2009 年（同 88.5%） 、2010 年（同 98.7%） 、2011 年（同 97.7%）と 4 年連続 して前年実
Twitter上の話題の拡散度合いを測る指標を開発：株式会社電通
1 / 4 平成 24 年 8 月 10 日 Twitter 上の話題の拡散度合いを測る指標を開発 ― Twitter Japan 社の協力により、コミュニケーション施策の高度化を図る ― 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直）は、Twitter Japan株式会社（本社：東 京都港区、日本法人代表：近藤正晃ジェームス）の協力を得て、このたび、Twitter上での話題 の拡散力を測る指標を開発いたしました。 今回、電通が 開発した指標によって、つぶやかれた書き込み（ツイート）が、フォロワーを 通してTwitter上でどれだけ拡散した可能性があるか、リーチ（到達）とフリークエンシー（接 触回数）により把握できます。 また、 この指標を元にソーシャルグラフ （Twitter上のユーザ間のフォロー ・ フォロワー関係） を可視化することで、どこからどのような形で話題が拡散したか、さらに
【PDF】草食系男子に続く新しい男子像、“カフェオレ様”：電通
1 / 7 一般層 5 9 .5 ％ カ フ ェ オレ様 予備軍 3 1 .2 ％ カ フ ェ オレ様 9 .3 ％ カ フ ェ オレ様マイ ンド を持っ た層 4 0 .5 ％ フ ァ ッ ショ ン・ 美容意識 高 フ ァ ッ ショ ン・ 美容意識 低 草食系男子に続く新しい男子像、 “カフェオレ様” ～若年男子の４割が、女性的行動と男性的性格を併せ持つ～ 電通総研「若者問題研究所」は、若年男性(15-34 歳)を対象に「ファッション・美容意識実態調 査」を実施しました。 「草食系男子」 「嫌消費」 「巣ごもり消費」など、消費意欲や行動力が低下し ていると叫ばれて久しい若年男性ですが、 「ファッション」 、 「美容」分野における消費は伸長傾向 にあります*。ファッション・美容に対する若年男性の意識を調査したところ、特に関心の高い 20 代男性の中から新たな男性消費のけん引役と成り得る新し
電通プレスリリース：「クロスメディア型」のメディア接触行動は全世代に広がる傾向
平成 20 年 6 月 10 日 ◆消費者のメディア接触行動に関する調査結果を発表◆ 「クロスメディア型」のメディア接触行動は 全世代に広がる傾向 ～マスメディアをきっかけにキーワード検索したり、企業サイトにアクセス するなどの情報収集行動は、40 代～50 代にまで広がる～ 株式会社電通の全社横断プロジェクト、「クロスメディア開発プロジェクト」の消費者 インサイトチームは、活動の一環として消費者のメディアや情報との関わり方の最新の傾 向を具体的に捉えるため、2008 年 2 月に「クロスメディア行動調査」を実施致しました。 この調査結果によると、調査対象であるインターネットユーザーにおいて、マスメディ アやインタラクティブメディアなどの複数のメディアを、連動させながらも使い分けて活 用する行動が 40～50 代層でも高く見られ、「クロスメディア型」メディア接触行動は全 世代に広がっ
組織改編
平成 20 年 5 月 22 日 電通機構改正 株式会社電通（髙嶋達佳社長）は、平成 20 年 7 月 1 日付けで、以下のような組織改編を行う。 ＜組織改編の狙い＞ 当社グループのさらなる成長に向け、本部制を廃止し「局」を基本組織とする組織体制に 改める。組織間やグループ会社との壁を低くし、当社および当社グループが一丸となって事 業推進に取り組める、そして環境変化に柔軟かつダイナミックに対応できる体制としていく。 クロスメディアに対応し統合的な課題解決力を備えた真のソリューション企業となるべく、 専門領域の強化と営業体制の改革を行うほか、間接部門や管理系部署の縮小・簡素化を行う。 改編後の組織を以下のとおりとする。（下線は新設） なお、セクター等は管轄上の括りであり組織とはしない。 ＜新組織体制＞ ［直轄］ 監査役会業務室、監査局、経営企画局（一部改組）、グループ経営管理局（新設）、
【PDF】2007年（平成19年）日本の広告費
平成 20 年 2 月 20 日 2007 年の日本の広告費は 7 兆 0,191 億円、前年比 1.1％増 ― 4 年連続増、インターネット広告が引き続き伸長 電通が媒体別広告費の推定範囲を改訂して発表 ― 株式会社電通（髙嶋達佳社長）は 2 月 20 日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定し た「2007 年（平成 19 年）日本の広告費」を発表した。 これによると、昨年 2007 年（1～12 月）の日本の総広告費は 7 兆 0,191 億円、前年比 101.1％であ った。総広告費は、2000 年にＩＴ（情報技術）ブームを背景に 3 年ぶりに増加した後、減少が続いた が、2004 年に日本経済の景気回復基調とデジタル家電やインターネット（ブロードバンド）の普及を 背景に 4 年ぶりに増加し、2005 年（前年比 102.9％）、2006 年（前年比 101.7％）
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【PDF】電通とカタリナ、ビッグデータを活用したマーケティング・スキームを共同で開発 ― 約6,500万バスケット/週の実購買データ分析に基づくソリューション・サービスで協業 ―
【PDF】電通リサーチと綜研を合併し、「電通マーケティングインサイト」に社名変更 ～新体制でマーケティングインテリジェンス領域を強化～