お客さまの設定により、お客さま情報が「非表示」となっております。お客さま情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客さま情報表示についてへ お客さま情報表示についてへ Tweet 金融事業における事業再編および 「NTTドコモ・フィナンシャルグループ」体制への移行について ＜2026年3月31日＞ 株式会社NTTドコモ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、金融領域における事業再編の一環として、2025年6月に準備会社を設立し、金融事業持株会社の設立を含む様々な検討を進めてまいりました。この度、2026年3月31日（火曜）開催のドコモの取締役会において、同準備会社を基盤に、同領域の事業を統括する新たな体制として、100％子会社である「株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループ」（以下、ドコモFG）での2026年7月1日（水曜）からの事業開始に向けて、ドコモが展開する金融

お客さまの設定により、お客さま情報が「非表示」となっております。お客さま情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客さま情報表示についてへ お客さま情報表示についてへ Tweet 株式会社NTTコノキューの事業移管と清算について ＜2026年2月10日＞ 株式会社NTTドコモ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、子会社である株式会社NTTコノキュー（以下、コノキュー）が展開していたXR事業をドコモへ移管し、コノキューを清算することといたしましたのでお知らせいたします。 なお清算に伴いドコモは、コノキューが保有していた株式会社NTTコノキューデバイス（以下、コノキューデバイス）、株式会社ジーン（以下、ジーン）の株式を全て引き受け、子会社化いたします。コノキューデバイスとジーンで提供している事業についても引き続き提供してまいります。 ドコモはコノキューの事業活動で得られた知

1997年から運営されてきたポータルサイト「goo」が、2025年11月25日(火)13時でサービスを終了することを発表しました。 「gooポータル」サービス終了のお知らせ – gooヘルプ https://help.goo.ne.jp/help/article/2904/ 「goo」は1997年、NTTグループ内のネットサービスの「ロボット型検索エンジン」としてサービスを開始しました。ロボット型とは、クローラーがインターネット上を自動的に巡回して情報を収集しインデックスを作成する形式のことで、Googleなども同じ仕組みですが、1990年代後半に日本で最も使われていたYahoo！JAPANはウェブサイトをカテゴリー別に登録したディレクトリ型検索エンジンでした。 1998年にサービスを拡大してポータルサイトとなり、フリーメールアカウント「gooメール」などのサービスが始まりました。ポータル

NTTは8月6日、純国産大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi」の第2世代となる「tsuzumi 2」を10月にリリースすると発表した。複雑な文脈・文意理解力が大幅に向上し、パラメータ数は初代の7B（70億）から30B（300億）に拡大した。 島田明社長は決算説明会で「お客様のご要望が多かった社内文書、マニュアル類の解釈に必要となる複雑な文脈・文意理解力が大幅に進化した」と説明。経理マニュアルの問い合わせ対応における回答精度は、前モデルの4倍に向上したという。

ただし、企業ロゴについての現在のスタンスには違いがあった。 NTT東日本によると、自社サイトにNTT EASTロゴを使用したのは「刷新感を重視した。新しいイメージの醸成を図るため」であり、今後はNTT EASTロゴを全面的に使用していく構え。1日に公開したCM動画でも、最後に表示されるのは「NTT EAST GROUP」というロゴだ。 一方、NTT西日本は自社サイトについて「当面は日本語ロゴでいく」と回答。「同じグループでも会社は異なる。（両社が）合わせるところと個別に判断するところがあり、Webサイトのデザインは個別判断の部分」と説明している。 仲は悪くないが、積極的に合わせることもしない。NTT東西は、互いに適度な距離感を理解している、そんな関係なのかもしれない。 関連記事 日本電信電話（NTT）、社名を「NTT」に変更へ　7月1日から　コーポレートロゴなども変更 日本電信電話（NTT

こんにちは。イノベーションセンター Generative AI チームの安川です。 今回は私の所属するチームで開発しているrokadocというプロダクトの内部で利用している技術要素に重点を置いて紹介します。 本記事では「ドキュメント変換技術」であるrokadocについて、内部で利用している技術について紹介します。 rokadocはドキュメントをアップロードするとそれを生成AIで扱いやすいテキストへ変換するという機能を持ちます。 ユーザはドキュメントの内容に応じて自身で複雑な処理を考える必要がないというメリットがありますが、一方でその内部ではレイアウト解析やAI-OCRなどの複雑な処理を行っています。 本記事では実例を挙げつつrokadocの内部でどのような処理を行っているのかについて紹介します。 rokadocの基本的な使い方に関しては別途公開している「生成AI向けのドキュメント変換技術

2025-05-13 NTT、デバイスの装着なしに超音波でつるつる・ざらざらとした多彩な触り心地を創出 日本電信電話株式会社（以下、NTT）は、ユーザが特別なデバイスを身につけることなく、空中にリアルで多様な触感を提示できる新しい技術を開発したと発表した。 この技術は、超音波を皮膚に集中させることで生まれる強い力の感覚に、特定の周波数の振動を加えることで、何もない空中に力強く多彩な触り心地を提示するものだ。 超音波で生まれる力の感覚を増強する刺激条件が振動でなく回転であることを特定し、複数周波数の超音波による刺激を自在に合成することで、多彩な触感を生み出す超音波触感シンセサイザを考案した。 これにより、「つるつる」「さらさら」「ざらざら」など、多彩な触感を生み出すことができる。 成果の概要。非接触に力強く多彩な触り心地を生み出す超音波技術を考案。 この技術を発展させることで、デバイスの装着

お客さまの設定により、お客さま情報が「非表示」となっております。お客さま情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客さま情報表示についてへ お客さま情報表示についてへ Tweet 住信SBIネット銀行株式会社の普通株式に対する公開買付けの開始、 及び資本業務提携契約の締結に関するお知らせ ＜2025年5月29日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、住信SBIネット銀行株式会社（以下、住信SBIネット銀行）の賛同のもと、住信SBIネット銀行の発行している普通株式を対象とする公開買付け（以下、本公開買付け）を実施することおよび、ドコモによる住信SBIネット銀行を連結子会社とすることを目的に、住信SBIネット銀行、三井住友信託銀行株式会社（以下、三井住友信託銀行）、SBIホールディングス株式会社（以下、SBIホールディングス）との4社での基本契約（以下、本基本契約）の締結、

JR西日本と三井不動産、京都人から京都と認識されていない場所に京都府最高層の38階建タワマン「ジェイグランタワー京都向日町」を建設へ

NTTドコモがネット銀行大手の住信SBIネット銀行を買収する方針を固めたことがわかった。これを機に銀行業に参入する。ドコモは金融事業を強化し、自前で展開する「dポイント経済圏」の拡大や顧客の囲い込み…

NTTコミュニケーションズ株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長：小島 克重、以下 NTT Com)と株式会社エクサウィザーズ(東京都港区、代表取締役社長CEO：春田 真、以下エクサウィザーズ)は、本日、資本業務提携に関する契約を締結しました。 本提携により、NTT ComのAI基盤や業界別ソリューションと、エクサウィザーズのAIエージェント開発・運用プラットフォームを掛け合わせ、各企業向けにカスタマイズした信頼性の高いAIエージェントを開発・運用できるセキュアなAIプラットフォームを提供するとともに、業界・業務特化型AIエージェントの開発・提供をめざします。 1.背景・目的 近年、生成AIやAIエージェントの登場により、企業におけるAI活用の検討が急速に進められています。検討を進めていくなかで、業務データを扱う上でのセキュリティに関する懸念や、汎用型AIでは使用者のスキルに依存し会社全

平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、2025年6月開催予定の定時株主総会での決議を条件として、2025年7月1日付で下記のとおり社名を変更することを決定しましたので、お知らせいたします。 1.新社名（英文表記） NTTドコモビジネス株式会社（NTT DOCOMO BUSINESS, Inc.） 2.新コーポレートブランドロゴ 社名変更に伴い、コーポレートブランドロゴについても変更いたします。 3.変更予定日 2025年7月1日 4.変更の理由 ドコモグループの新たなコーポレートアイデンティティーの策定に伴い、当社は「ドコモグループ」としての一体感を体現する社名、コーポレートブランドロゴへ変更することを決定しました。これまで以上にドコモグループのシナジーを発揮し、より一層お客さまへの提供価値を高めていくために、新会

JR西日本と三井不動産、京都人から京都と認識されていない場所に京都府最高層の38階建タワマン「ジェイグランタワー京都向日町」を建設へ

カオスはチャンス、経営統合を機に進めたマーケティング改革 2022年1月、NTTコミュニケーションズは、NTTドコモの法人事業およびNTTコムウェアとの経営統合を実施した。以降、ドコモグループの法人事業は「ドコモビジネス」ブランドのもと、展開されている。 NTTコミュニケーションズのビジネスソリューション本部でドコモビジネスのマーケティングを統括しているのが、MarkeZine Day Spring 2025に登壇した戸松正剛氏だ。この日戸松氏は、『BtoBマーケティング「現場（営業）のデータ活用」の難所と勘所　NTTコミュニケーションズのデータドリブンなマーケティング戦略』と題し、講演を行った。 NTTコミュニケーションズ株式会社 ビジネスソリューション本部 マーケティング部門 部門長 OPEN HUB for Smart World代表 戸松正剛氏 冒頭、戸松氏は3社を統合してビジネス

こんにちは。イノベーションセンター Generative AI チームの安川です。今回はrokadocのパブリックベータ版（ https://rokadoc.ntt.com/ ）が公開されたため、その紹介と解説をします。 本記事では「ドキュメント変換技術」であるrokadocの概要を説明した上で、実際の使い方や結果を紹介します。 使い方の部分では、WebUIを用いて簡便にドキュメント解析を行う方法や、解析結果が実際にRAG（Retrieval-Augmented generation、検索拡張生成）で有用なのかを示します。また、手元のRAGへ組み込むためにAPI経由で処理を実行する方法についても紹介します。 rokadoc概要 多様なファイルへの対応 高い検索精度 オンプレミス対応 利用方法 WebUIからの利用方法 ドキュメントの解析 RAGの実行 APIを用いた利用方法 前提 解析の実

NTTコミュニケーションズは2025年2月19日、ExcelやPDFファイルなどの非構造化データを構造化データに変換する技術「rokadoc（ロカドック）」を発表した。一般に広く公開して誰でも試用可能とする「パブリックベータ版」として公開する。 企業が保有する各種ドキュメントを生成AI（人工知能）が扱えるデータ構造に変換することで、RAG（検索拡張生成）の精度を高める。ベクトル検索から得られた関連ドキュメントが期待通りである場合に1を示す「NDCGスコア」を用いて検証したところ、rokadocのスコアは0.918と、他社製品2つに比べて高い精度を示したという。

ホテルの入り口でQRコードをかざしてチェックインの手続きを終え、ラウンジを横目に進んでいくとロッカーがある。荷物をしまってシャワーに向かい、館内着に着替え寝る準備を済ませる。さらに館内を奥に進むと、待ち受けているのはあまたのカプセルユニットだ。自分のカプセルに入り込み、入り口のスクリーンを下げて就寝。寝ている間にカプセル内のセンサー類で睡眠データが収集され、後日、睡眠を解析したリポートが届く――。 大手ITベンダーのNTTデータは2024年8月9日、JR品川駅港南口至近の同社が保有するビル「アレア品川」1階にカプセルホテル「ナインアワーズ品川駅スリープラボ（Powered by NTT DATA）」を開業した。男性専用施設で客室数は70室。睡眠事業やホテル事業を手掛けるナインアワーズが運営を担う。宿泊価格は曜日や時期により価格が変動するダイナミックプライシングを取り入れた。同月23日の確認

お客さまの設定により、お客さま情報が「非表示」となっております。お客さま情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客さま情報表示についてへ お客さま情報表示についてへ Tweet ドコモ、インテージのデータを活用した高度な顧客分析が可能な データクリーンルーム「ドコモ データクリーンルーム」を開始 -個人を特定することなく、プライバシーに配慮したセキュアな環境で分析が可能- ＜2024年8月7日＞ 株式会社NTTドコモ 株式会社インテージ 株式会社ドコモ・インサイトマーケティング 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）、株式会社インテージ（以下、インテージ）、株式会社ドコモ・インサイトマーケティング（以下、DIM）の3社は、ドコモおよびインテージが保有する各種データを活用して、パートナー企業自身で顧客データ※1を分析することが可能なデータクリーンルーム※2「ドコモ データクリ

NTTグループのNTT人間情報研究所の中に組織されている思考処理研究プロジェクトでは、同所が長く培ってきた自然言語処理や音声認識、音声合成に関する研究成果を基にNTT独自の大規模言語モデル「tsuzumi（ツヅミ）」の研究開発を進めている。 軽量でありながら世界トップクラスの日本語処理性能を持つというtsuzumiは、NTTグループ発の商用サービスとして3月25日に提供開始された。その特徴と今後に向けた展開を主幹研究員である宮崎昇氏に聞いた。 日本の企業が導入しやすい大規模言語モデル 近年登場したさまざまな生成AIの中でも、特にOpenAIのChatGPTやGoogleのGeminiに代表される対話型AIが関心を呼んでいる。 一般に対話型AIを実現する言語モデル（LLM）は、巨大なデータセットと計算リソースによる学習を積み重ねながら作られる。その規模を示す1つの指標である「パラメータ」が大