【鈴木友里子】経済産業省の懇談会は１９日、メーカーと小売店が合意した場合に限り、店頭などでの小売価格をメーカーが指定する「定価販売」ができるようにするべきだという提言をまとめた。提言を受け、独占禁止法を受け持つ公正取引委員会はガイドライン（指針）の見直しを検討する。指針は１９９１年にできてから変更されたことはなく、２２年ぶりの見直しになる。 　研究者や経営者でつくる「消費インテリジェンスに関する懇談会」が報告をまとめた。消費・流通面から脱デフレ策を探るために、経産省が３月に設けた。 　今の指針では、メーカーが小売価格を決めることは「独禁法違反」として一切禁じられている。メーカーが商品の陳列方法や商品説明の内容を小売店に指定したり、どの商品がどんな人に売れているのかを小売店を通じて調べたりすることも違反と解釈されている。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登