女性の社会進出の加速に伴い、夫ら男性の育児休業取得も求められる中、男性側の実際の取得日数を尋ねた調査で「5日未満」との回答が約6割を占め、大半が「名ばかり育休」である実態が、厚生労働省のまとめから分かった。中には育休を実質義務化し、働きやすさをうたいながら実際は1日しか認めていない企業もあるという。厚労省は全国的な啓発活動など改善に乗り出す方針。 「すべての女性が輝く社会」を最重要施策に掲げる政府は令和2年までに男性の育休取得率を13%に引き上げる目標を掲げる。しかし、厚労省によると、30年時点で男性の取得率は6・16%にとどまる。 さらに、雇用均等基本調査(27年)によると、男性の育休取得日数は「5日未満」が56・9%と突出。次いで「5日~1カ月未満」は26・2%で、「1カ月以上」は16・7%だという。 一方、企業の育休への関心は徐々に浸透している。 厚労省は17年から、育休取得を促すと
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