カジノを中心とした複合型観光施設の設置を推進する法案について、取りまとめに当たった超党派の議員連盟は、与野党に慎重な意見が根強くあることを踏まえ、当面、利用客は外国人に限定し、日本人のカジノの利用は今後の検討課題とする修正を行う方向で、今後、各党に働きかけていくことにしています。 カジノを中心とした複合型観光施設の設置を推進する法案は、去年の臨時国会に、自民党、当時の日本維新の会、生活の党などが提出して継続審議になっていますが、公明党や民主党などには「治安や青少年の健全育成の観点から好ましくない」として、慎重な意見が根強くあります。 このため、法案の取りまとめに当たった超党派の議員連盟は「２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、観光や経済の活性化のためには施設の設置が不可欠だ」として、法案の修正を行う方向で調整することになりました。 具体的には、法案に「日本国籍を有する者のカジ

東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証で、３号機ではこれまでの推定より早く燃料が溶け出し、大部分が原子炉から格納容器に溶け落ちたとする新たな解析結果がまとまり、東京電力は今後の燃料の取り出しがより難しくなるおそれもあるとして詳しく調べることにしています。 ３年前の原発事故を巡り東京電力は未解明の問題の検証を続けています。このうち、３号機では、バッテリーで動いていたＨＰＣＩと呼ばれる緊急用の原子炉の冷却装置を事故の２日後の３月１３日の未明に運転員が手動で停止し、ポンプによる注水に切り替えようとしましたが、うまくいかず、原子炉の冷却の遅れにつながったと政府の事故調査で指摘されました。 これについて、東京電力が原子炉の圧力などのデータを分析したところ、ＨＰＣＩは手動で停止するより前の３月１２日午後８時ごろには、機能を失ったとみられ、解析の結果、これまでの推定より５時間余り早い３月１３日の午前５

５日夜、青森県弘前市で開かれていた「弘前ねぷたまつり」で、山車に組み込まれた機械に男性が頭を挟まれ死亡した事故を受けて、弘前市など主催団体は予定されていた祭りの残りの日程をすべて中止することを決めました。 今月１日から開かれていた「弘前ねぷたまつり」で、５日夜、「ねぷた」と呼ばれる山車の台座部分にいた男性が、山車の高さを上下させる機械に頭を挟まれ、まもなく死亡しました。 これを受けて、弘前市など主催団体は６日朝から対策会議を開き、安全確保を最優先にしたいとして、７日まで予定していた祭りの残りの日程をすべて中止することを決めました。 記者会見した弘前市の葛西憲之市長は「弘前を代表する市民が参加するねぷたまつりで１人の尊い命が失われたことを極めて重大なことだと受け止めている」と述べました。弘前市などは６日午後、山車を運行する団体を集めて再発防止に向けた話し合いを行うことにしています。 「弘前ね

東京電力福島第一原子力発電所で、地下に流れ込んでいる高濃度の汚染水を凍らせて止水する工事が難航していることから、東京電力は、３０日からトンネル内に氷を入れる対策を本格的に始め、凍結の効果が高まるか検証することになりました。 福島第一原発では、「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに高濃度の汚染水が流れ込み、地下水と混ざって海に流れ出しているとみられ、東京電力は流出を防ぐため、汚染水を凍らせて止水する計画です。 ところが、３か月がたった今も十分に凍らず、対策は進んでいないため、今月からトレンチの中に氷を入れる対策を試験的に始めたところ、２トンの氷を入れた翌日までに水温が４度余り低くなったということです。 このため、東京電力は、氷によって凍結の効果が高まることが期待できるとして、３０日から投入する氷の量を１日１５トンに増やし、効果の検証を進めることになりました。 ２号機と３号機の海側にあるトレン

政府は臨時閣議を開き、歴代政権がこれまで行使できないとしてきた集団的自衛権について、従来の憲法解釈を変更し、行使を容認することを閣議決定しました。

佐賀県武雄市は、子どもたちの論理的な思考力を養おうと、ことしの秋から小学１年生を対象にコンピューターのプログラミング教育を始めると発表しました。 文部科学省などによりますと、公立小学校で１年生にプログラミングを教えるのは初めてではないかということです。 これは武雄市の樋渡啓祐市長が２５日、記者会見をして明らかにしました。 それによりますと、市立山内西小学校を研究校と位置づけ、１年生４０人にことしの秋からコンピューターのプログラミング教育を始めるということです。 ソーシャルゲーム大手の「ディー・エヌ・エー」がタブレット端末を使ってプログラミングを体験できる子ども向けの教材を開発するほか、情報通信技術の教育への応用を研究している東洋大学の松原聡教授が効果や課題を検証するということです。 樋渡市長は「早い段階からプログラミングを学ぶことで、子どもたちの論理的な思考力を養いたい」と話していました。

東京・立川市に本社があるスーパーの「いなげや」で、システムトラブルが起き、一部の店舗でレジの会計時に消費税率が正しく転嫁できない状態になりました。 このため、東京や神奈川など首都圏にある１３６の店舗の一部が、午前１０時の開店時間になっても開店できない状況だということです。 千葉・松戸のスーパーでも 千葉県松戸市に本社があるスーパーマーケットのチェーン店「ハローマート」によりますと、６つの店舗のうち４つの店舗で、レジが使えないシステムトラブルが発生し、予定していた午前９時半に開店できなかったということです。 システム会社に依頼して対応に当たり、３つの店舗ではレジが使えるようになりましたが、午前１１時現在、１つの店舗で開店できない状態が続いているということです。

東京電力によりますと、午後２時現在、東京、神奈川、千葉の１都２県で合わせておよそ２６００世帯が停電しているということです。 停電が発生しているのは、▽神奈川県大和市でおよそ１０００世帯、▽千葉県の君津市でおよそ７００世帯、▽大多喜町でおよそ２００世帯、▽勝浦市で数１０世帯、▽東京・足立区でおよそ４００世帯、▽羽村市でおよそ２００世帯となっています。 いずれも雪の影響とみられますが、東京電力は原因を調べるとともに、復旧作業を進めています。

国の天然記念物で絶滅が危ぶまれているツシマヤマネコを、長崎県対馬市の男性がおよそ１５年にわたって自宅で飼育していたことが分かり、環境省は、男性に厳重注意する一方で、これほど長期間飼育された例は非常に珍しいとして、男性からこれまでの飼育状況について話を聞くことにしています。 環境省によりますと今月１８日、長崎県対馬市に住む男性から対馬野生生物保護センターに「飼育しているツシマヤマネコの具合が悪くなったので治療してほしい」という連絡がありました。 センターの職員が男性の自宅を訪ねると衰弱しているツシマヤマネコがいて、センターに搬送して治療しましたが、およそ９時間後に死にました。 死んだのは１５歳から１６歳とみられるメスのツシマヤマネコで、死因は老衰の可能性が高いということです。 環境省の聞き取りに対して男性は「１５年ほど前に対馬市の路上でけがをした子どものツシマヤマネコを見つけ、動物病院で治療

国産の新型ロケット「イプシロン」の打ち上げは、今月２７日、予定時刻の直前に中止されましたが、その原因は、ロケット側と地上側のコンピューターが、それぞれデータをやり取りしようとした時間に、僅かなずれがあったためだったことが分かりました。 １２年ぶりに開発された国産の新型ロケット「イプシロン」は、今月２７日に、鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられる予定でしたが、地上側のコンピューターが、ロケットの姿勢に異常を示すデータを誤って検知したため、打ち上げの１９秒前に中止されました。 この原因について、下村文部科学大臣は、３０日の閣議後の会見で、ロケットに搭載されたコンピューターが機体のデータを送り出した時間より、地上側のコンピューターが受け取ろうとした時間が、０．０７秒早かったためだったことを明らかにしました。 そのうえで、下村大臣は「原因究明をさらに進めて十分な対策を講じ、９月の早い時期

菅官房長官は記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所で汚染された地下水が海に流出している問題について、「国として一歩前に出て支援する必要がある」と述べ、対策を講じるため、国による財政的な支援を前向きに検討する考えを示しました。 福島第一原発では、汚染水の流出対策として護岸沿いに地中を壁のように固める工事を進めていますが、せき止められて上昇した地下水がすでに壁を乗り越えているおそれがあることが、先週、明らかになりました。 これについて、菅官房長官は「汚染水が流れ出さないよう、建屋の周りを遮断して囲うことを決定している。大規模な遮水壁を作るのは世界でも例がないということなので、その設置に当たっては、国としても一歩前に出て実現を支援する必要があると考えている」と述べ、対策を講じるため、国による財政的な支援を前向きに検討する考えを示しました。 そのうえで、菅官房長官は「必要な予算は、現在、経済産業