やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 11月は世界の転換点になるかもしれない。6日に米国の大統領選挙があり、8日からは中国共産党

１０月１７日、来月、指導部交代を控える中国共産党が、大胆な改革に踏み出している。巨大国有企業の独占解体だ。しかし、国有企業の抵抗は激しい。写真は２０１０年１１月、北京で撮影（２０１２年　ロイター／Petar Kujundzic） ［香港　１７日　ロイター］　来月、指導部交代を控える中国共産党が、大胆な改革に踏み出している。巨大国有企業の独占解体だ。しかし、国有企業の抵抗は激しい。 大手国有企業の中でも、特に強大な力を持つ送配電会社、国家電網公司――。７月３１日、インドが２日連続で大規模な停電に見舞われると、同社の劉振亜・総経理（党中央候補委員）は、すかさず北京に管理職を集めた。緊急会議の議題は「いかにしてインドの二の舞を避けるか」。劉総経理が下した結論は「送配電事業の独占を崩してはならない」というものだった。

地形や建造物は考慮せず全国の原子力発電所で東京電力福島第1原発と同程度の事故が起き、10時間にわたり放射性物質が漏れ出たと仮定した。各原発の年間の風向きや風速、降雨量などの気象データをもとに、放射性物質がどう拡散するかについて原発を中心とした16の方角ごとに試算。1週間の被曝（ひばく）線量が100ミリシーベルトに達する地点を四角で表示した。この地点を結んだ内側（赤い部分）は1週間の被曝が1