庶民の感覚と程遠い？/政治家 集金力上位１０人/政治資金収支報告書２０１１年分
安倍首相５位 生活の小沢氏２位 みどり・亀井静氏３位 維新の平沼氏４位 麻生副総理８位 安倍晋三首相は５位、日本維新の会の平沼赳夫氏は４位、生活の党の小沢一郎氏は２位―。２０１１年分の政治資金収支報告書(中央分と地方分)で､政治資金収入の上位１０人が､本紙の調べでわかりました｡(表参照) 各政治家の資金管理団体と、支部長を務める政党支部の合計を調べたもの。両団体間のやりとりを除いた“実収入”です。 安倍首相は、政党支部で企業・団体献金を３３００万円以上集めたほか、資金管理団体が「政経セミナー」名目のパーティーで約１億２３００万円の収入があるなど、１億８３５５万円で５位となっています。 トップは徳田氏 トップは、２億５１８５万円を集めた自民党の徳田毅衆院議員。父親は、徳田虎雄元衆院議員で、今回の総選挙で３回目の当選をはたし、国土交通・復興政務官に就任しました。資金管理団体が、「語る会」名目の
ＴＰＰ推進政府広報/全国紙に税金１億４０００万円/「電通」と業務契約
「読売」「朝日」「日経」「毎日」「産経」の全国五大紙３月３１日付に掲載された環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する政府広報に国民の血税１億４０００万円が使われていることが分かりました。本紙の問い合わせに内閣府大臣官房政府広報室が答えました。 政府広報室はこの広告を５紙合わせて２５００万部に掲載。業務契約は大手広告代理店、電通と結んでいます。 政府広報は、「日本はＴＰＰ協定交渉参加に向けて関係国と協議を行っています」として、協定参加への世論づくりを狙っています。 この間、全国紙は「ＴＰＰ国内調整のテンポが遅すぎる」（「日経」２月２４日付）、「米韓ＦＴＡ 日本はＴＰＰ参加で巻き返せ」（「読売」３月１６日付）と題する社説を掲げ、ＴＰＰ参加に向けて世論をあおってきました。 また、３月８日～３１日にかけて東京新聞や北海道新聞などブロック紙、北國新聞や大分合同新聞など地方紙の計４９紙にも半ページを使って、
自衛官自殺 いじめ原因/静岡地裁判決 国に８０００万円賠償命令
航空自衛隊浜松基地で１０年間にわたって先輩自衛官から暴言・暴行などのいじめを受け、２００５年に男性自衛官＝当時（２９）＝が自殺した事件の人権裁判の判決が１１日、静岡地裁浜松支部でありました。中野琢郎裁判長は、いじめの違法性は重大であり、自殺相当の因果関係があるとして原告側の主張をほぼ全面的に認め、国に対し総額８千万円余りの賠償を命じました。 原告・遺族側は、被害者に対し、殴る蹴るといった暴力と、人格を否定する「死ね、辞めろ」といった暴言や、不要の反省文１００枚を書くよう強要し、同僚の前で朗読させるなどして自殺に追い込んだとして、国と先輩自衛官を相手取って損害賠償を求めて提訴していました。これに対し被告側は、「行き過ぎだが指導の一環」などと反論していました。 勝訴を受け、自身も航空自衛官だった被害者の父親は、「指導などと称するいじめをなくしていただきたい。自衛隊内の自殺はいまだに多く、組織と
衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
衆議院議長 河野洋平 殿 衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書 一の１について 我が国の実用発電用原子炉に係る原子炉施設（以下「原子炉施設」という。）の外部電源系は、二回線以上の送電線により電力系統に接続された設計となっている。また、重要度の特に高い安全機能を有する構築物、系統及び機器がその機能を達成するために電源を必要とする場合においては、外部電源又は非常用所内電源のいずれからも電力の供給を受けられる設計となっているため、外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。 また、送電鉄塔が
やらせメール、子会社社員が説明会前日に告発(読売新聞) - goo ニュース
やらせメール、子会社社員が説明会前日に告発 2011年7月8日（金）15:46 九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題が表面化したのは、九電子会社の男性社員による内部告発がきっかけだったことがわかった。 共産党福岡県委員会によると、説明会前日の６月２５日、この男性社員が県内の党事務所を訪れ、「やらせメール」の指示があったことを情報提供した。会社が社員向けに通知した文書も同党に提供した。 メールは同２２日、九電本社原子力発電本部の課長級社員から、子会社４社と九電の３事業所の社員各１人に送信された。男性社員の会社では、再稼働への賛成意見をメールで説明会に送るよう社員に通知された。男性社員は「こんなコンプライアンスに反する行為は、自分の会社のためにはならない」と考え、知人に相談したところ、共産党の事務所を紹介されたという。 関連トピックス 原子力 九
副社長→国会で１２年→今度は顧問/加納前自民参院議員、東電に里帰り/原発事故のたび擁護質問
東京電力副社長から財界代表として、自民党参院議員となり、２期１２年務めた加納時男氏（７６）が“古巣”の東電顧問に就任していたことが、２日までにわかりました。議員時代、原発事故が発生するたびに原発擁護の質問をするなど、文字通り、電力業界の代弁者として“活躍”してきた加納氏。勤務場所は、東京都千代田区内幸町の東電本社から３００メートルと離れていない港区新橋の東電東新ビル７階の「東電顧問室」です。 （藤沢忠明） 加納氏は、１９９８年の参院選で、「経済界の声を直接国会に」と、経団連組織候補として自民党公認で比例代表区に立候補、電力業界のぐるみ選挙で当選しました。 ２期１２年の参院議員在職中、自民党の参院副幹事長、エネルギー政策小委員会事務局長、文部科学政務官、国土交通副大臣などを歴任しましたが、東電で原子力本部副本部長も務めただけに原発推進の旗振り役でした。 電力業界代表として、国会質問でも、原発
福島原発１０基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ(2007年7月24日) - 日本共産党福島県議団
日本共産党福島県委員会 委員長 最上 清治 日本共産党福島県議会議員団 団 長 神山 悦子 副団長 宮川えみ子 幹事長 藤川 淑子 原発の安全性を求める福島県連絡会 代 表 早川 篤雄 東電柏崎刈羽原発の中越沖地震への対応は、福島県民に大きな衝撃をもたらしたばかりか、多くの国民にも疑問と不安をもたらしている。東電がこれまでどんな地震にも大丈夫という趣旨の主張を繰り返してきたことと裏腹に、消火活動が出来なかったり、放射能を含む水が海に流出したり、放射性物質が３日間も主排気筒から放出されたり、原子炉建屋などの地震の波形データが大量に失われている。 そもそも、１９９５年に阪神淡路大震災をもたらした兵庫県南部地震の岩盤上の地震動の記録は、日本の原発のなかでもっとも大きい地震に備えるとされる中部電力浜岡原発の設計値を越えていた。このことは１９８１年に原子力安全委員会が決定した原発の耐震指針の基礎が崩
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