九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 ２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 ３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 ６ブロックに分けられた
大新聞世論調査 原発の是非を福島県民の一部に聞かなかった
震災と原発事故以来、政府は自治体に通報することになっている放射性セシウムの拡散予測を一切公表していないが、気象学者が独自の影響予測を発表し始めると、日本気象学会会長名で自粛を通達した。 しかも、民主党執行部は所属議員が勝手に調査しないように「震災関係の役所への質問は党本部を窓口とすること」という通達まで出している。 これに加担しているのが大メディアの世論調査だ。読売新聞（4月4日付朝刊）は、1面トップで〈震災対応「大連立を」64％〉と、3人に2人が大連立を望んでいるという世論調査結果を報じた。原発についても、「現状維持」と「増やすべきだ」を合わせて56％だ。 ところが、この調査は、なぜか「岩手、宮城、福島3県の一部地域は調査対象から除いた」となっている。どのくらいの地域を除いたかは記載されていないが、原発YES、NOを“福島県民以外に聞きました”というわけである。被災地を除外して公正な調査
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首相、深く反省…追悼式で台湾代表が献花できず : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）