介護職の処遇実態調査、10月実施を決定－厚労省｜ロハス・メディカル
厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東大名誉教授）は6月24日に今年度の初会合を開催し、2009年度介護報酬改定の影響を調べる介護職員の処遇状況調査を10月に実施することを了承した。委員からの要望を受け、居宅介護支援事業所も対象にする方向で進めるとした。（熊田梨恵） 2009年度介護報酬改定は介護職員の処遇を改善することを狙いに、3.0％のプラス改定となった。当初、この改定によって介護職員の賃金の約2万円アップが見込まれていたが、一律の報酬額アップではなく、介護職員の手厚い配置など、質の高いケアや業務負担が多い施設に対する「加算」という形の対応が主軸となったため、この加算が取れたか否かで事業所の報酬額が異なっている。このため、実際は運転資金に回されて処遇改善に至っていないとの声もあり、同分科会は現場への実際の影響を調査することを決めていた。これを受けて同分科会の田
ホステス代わりにされたフィリピン人介護士：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 約1年前の2008年5月22日、東京・築地の国立がんセンターに介護施設の関係者が押し寄せていた。同年8月上旬に迫ったインドネシア人介護士などの受け入れを前に、厚生労働省傘下の社団法人「国際厚生事業団」（JICWELS）の主催で説明会が開かれたのだ。 5月ながら気温30度という暑さの中、会場には定員を超える300人以上が集まり、立ち見が出るほどの盛況だった。介護現場では人手不足が深刻化していた。そこに政府が外国人介護士などの受け入れを決めたことで、彼らに“救世主”を期待する声が高まった。 あれから1年――。関係者の熱気はすっかり冷めてしまっている。 現場は人手不足、でも外国人介護士は嫌われる インドネシアからの介護士などの受け入れは、日本が同国
失業者のヘルパー資格受講料、新年度から全額補助…東京都 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
派遣労働者らの解雇が広がっている事態を受け、東京都は７日、職を失った都民を対象に、ホームヘルパー２級取得の受講料を全額補助することを決めた。 この制度で資格を取得した人を正規採用した企業や介護施設にも、採用１人につき６０万円の助成金を支給し、雇用増を目指す。２００９年度から実施する。 ホームヘルパー２級の取得には、講座や介護現場の実習などが義務付けられており、受講料は１人あたり約１０万円かかる。企業などへの助成金は、６か月の雇用が確認された後に支払われる。都は約１０００人の養成を目指しているが、人手不足が深刻な介護分野の人材を確保する狙いもある。
介護職に一部の医療行為認める…厚労省 : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は２０日、介護や高齢社会の将来像を示す「安心と希望の介護ビジョン」をまとめた。研修を受けた介護職に一部の医療行為を認めることや、高齢者の地域活動を支援することなどを盛り込んでいる。 ７月に発足した舛添厚生労働相直属の検討会が、２０２５年を視野に、介護や高齢社会のあるべき姿を議論してきたもの。今後、取り組むべき課題として、〈１〉高齢者の地域参加の推進〈２〉介護の質の向上〈３〉介護従事者にとっての安心と希望の実現――をビジョンとして打ち出した。 このうち、介護の質の向上では、研修を受けた介護従事者が、施設で医師、看護師と連携しながら、経管栄養の処置やたんの吸引などができる仕組みが必要だとした。たたき台で示された「療養介護士（仮称）」の資格創設は、「唐突すぎる」などの意見があり、将来の検討課題とした。
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