介護職の処遇実態調査、10月実施を決定－厚労省｜ロハス・メディカル

厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東大名誉教授）は6月24日に今年度の初会合を開催し、2009年度介護報酬改定の影響を調べる介護職員の処遇状況調査を10月に実施することを了承した。委員からの要望を受け、居宅介護支援事業所も対象にする方向で進めるとした。（熊田梨恵） 2009年度介護報酬改定は介護職員の処遇を改善することを狙いに、3.0％のプラス改定となった。当初、この改定によって介護職員の賃金の約2万円アップが見込まれていたが、一律の報酬額アップではなく、介護職員の手厚い配置など、質の高いケアや業務負担が多い施設に対する「加算」という形の対応が主軸となったため、この加算が取れたか否かで事業所の報酬額が異なっている。このため、実際は運転資金に回されて処遇改善に至っていないとの声もあり、同分科会は現場への実際の影響を調査することを決めていた。これを受けて同分科会の田

[ishikawa-kz]

やはり少ないパイの中では厚いケアの体制を作って利用者に還元する方に行くだろう。それは理念的には正しい。しかし職員の待遇向上には回らない。施設への加算ではなくて一人一人の労働者の待遇から考えれんか？

[tzitou]

研究委託費額とか現場の人が見たらキレるんじゃないかと思う