菅官房長官は、午前の記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の改築費が２５２０億円に決まったことについて、できるだけ国民負担が生じないよう、対策を検討していく考えを示しました。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「建設物価や労務費用の高騰などによって多額の費用が必要になってきており、今後、国民の皆さんに丁寧に説明していくことが極めて大事だ」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は、「大会招致の最終プレゼンテーションで世界に発信し、東京開催を勝ち取った経緯があり、安易にデザインを変更することは国際的な信用を失墜しかねない。今後、できるだけ国民負担が生じないように、運営の民間委託など、さまざまな工夫を文部科学省で図っていくと報告を受けている」と述べました。

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場について、運営するＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターが開いた有識者による会議で、改築費は斬新なデザインにこだわるなどした結果、当初よりも９００億円多い２５２０億円になることが決まりました。膨大な建設費に批判が集まるなか、５年後に向けた計画が進められることになりました。 会議の中で、ＪＳＣは、新国立競技場について斬新なデザインの象徴となる「キール・アーチ」と呼ばれる弓の形をした柱を残して、開閉式の屋根の設置を先送りにし、観客席を一部着脱式にしたうえで、改築費を去年５月の基本設計からおよそ９００億円増やして２５２０億円にすることを報告しました。 増額分のうち、最も多いおよそ７６５億円は、「キール・アーチ」を造って設置するために必要な特殊な技術や資材のための経費などだということです。 また、建設費に含まれていない、開閉式

明治時代の東京湾で新種の甲殻類として発見されたもののその後、湾内では見つかっていなかったムギワラエビとみられる生き物が、１３５年ぶりにダイバーが撮影した映像で確認されました。 東京湾に１世紀以上前の貴重な環境が残っていることを示す発見として注目されています。 １８８０年、ドイツ人の研究者が千葉県沖の東京湾で採取し、新種として発表されました。その後、日本の太平洋沿岸の水深３０メートル付近に生息していることが分かりましたが、東京湾では見つかっていませんでした。 ところが今月２３日に、地元のダイバーが千葉県鋸南町浮島の水深３０メートル付近でムギワラエビとみられる生物を撮影しました。映像を確認した「千葉県立中央博物館分館海の博物館」の奥野淳兒主任上席研究員は、長い手足や関節に赤と白の点がある特徴からムギワラエビにほぼ間違いないと判断したということです。 ムギワラエビとみられる生物が確認されたのは１

ヨルダンの国営テレビは日本時間の４日正午すぎ、イスラム過激派組織「イスラム国」が釈放を要求していた２００５年の爆弾テロ事件の実行グループの１人で、収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚の死刑を執行したと伝えました。 日本時間の４日未明には「イスラム国」に拘束されていたヨルダン軍のパイロットが、殺害されたとみられる映像がインターネット上に投稿され、ヨルダン政府もパイロットが殺害されたことを確認していました。

コーヒー豆の取引価格が高騰している影響で、国内の大手コーヒー製造販売会社２社が、１日からスーパーなどで販売する家庭用のレギュラーコーヒーを最大２５％値上げします。 値上げに踏み切るのは「ＵＣＣ上島珈琲」と「キーコーヒー」で、両社とも平成２３年３月以来３年８か月ぶりに家庭用のレギュラーコーヒーを値上げします。値上げの対象となるのは、ＵＣＣがおよそ６０品目、キーコーヒーが３０品目余りで、両社とも最大２５％の値上げ幅となっています。 値上げの理由について、両社は、原料となるアラビカ豆の主産地のブラジルで干ばつが発生し生産量が減少していることや、中国など新興国での需要の高まり、さらに円安の影響による輸入コストの増加などを挙げています。こうした原材料価格の上昇や消費増税の影響などでこのところ身近な商品の値上げが相次いでいて、家計の負担増加や消費への影響が懸念されます。

昭和４１年に静岡県で一家４人が殺害された「袴田事件」で、これまで検察が存在しないと説明してきた証拠品が保管されていたことが分かりました。 検察は５日行われた裁判所と弁護団との協議の中でこれまでの説明の誤りを認め、謝罪しました。 昭和４１年に静岡県で一家４人が殺害された「袴田事件」で、死刑が確定していた袴田巌さん（７８）はことし３月、静岡地方裁判所が再審・裁判のやり直しを決定し釈放されました。 この決定では犯人のものとされる５点の衣類について捜査機関がねつ造した疑いがあると指摘しています。 これに対し検察は東京高等裁判所に抗告して決定の取り消しを求めていますが、弁護団によりますと、検察は５日までに、事件当時この衣類などを撮影した写真のネガを根拠にねつ造との指摘に反論する意見書を提出したということです。 しかし、この写真のネガは検察が「存在しない」と説明し続けてきたもので、５日東京高裁で行われ

ビール市場の縮小に歯止めをかけようと、大手ビールメーカー各社は、インターネットの交流サイトを使って集めた若者の意見をじかに反映した新商品を発売するなど、若者や女性の需要を掘り起こそうという取り組みが広がっています。 ビールや発泡酒など、「ビール系飲料」の出荷量は去年まで９年連続で過去最低となっていて、その要因として若者や女性を中心としたビール離れが指摘されています。このため各社は需要の掘り起こしに力を入れています。 このうち「キリンビール」は、来年の春、東京・渋谷に小規模の醸造所を新たに設け、ビールの生産を始めます。 ここでの商品開発にあたっては、若者の利用が多いインターネットの交流サイトでどんな味や香りのビールを飲みたいかを尋ね、その声をじかに商品に反映させることにしています。 また、「サッポロビール」はインターネットで集めた消費者の意見を基に開発したビールをネット限定で販売していました

理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーらが使っていた研究所内の冷凍庫から「ＥＳ」と書かれたラベルを貼った容器が見つかり、中の細胞を分析したところ共同研究者の若山教授の研究室で保存されていた、ＳＴＡＰ細胞を培養したものだとする細胞と遺伝子の特徴が一致したとする分析結果がまとまっていたことがわかりました。 理化学研究所の関係者によりますと、分析結果をまとめたのは、小保方リーダーが所属する神戸市の理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの研究者らのグループです。 それによりますと、センター内にある小保方リーダーらが使っていた冷凍庫の中から「ＥＳ」と書かれたラベルを貼った容器が見つかり、中にあった細胞の遺伝子を詳しく分析しました。 その結果、この細胞には、１５番目の染色体に緑色の光を出す遺伝子が入っている特徴のあることがわかったということです。 共同研究者の若山照彦山梨大学教授は１６日記者

東日本大震災の復興財源を確保するため、すでに実施されている所得税の臨時増税に加えて、今月からは住民税が納税者１人当たり年間で１０００円増税されます。 政府は東日本大震災からの復旧・復興事業を進めるため平成２３年度から５年間でおよそ２５兆円を集中的に投入することにしていて必要な財源は税外収入や復興増税などで確保することにしています。 これを受けて個人の所得税は去年１月から２５年間、税額の２．１％分加算される臨時増税が実施されていますが、これに加えて住民税も今月から納税者１人当たり年間で１０００円増税されます。 住民税の臨時増税の期間は１０年間で、およそ６０００億円の増収が見込まれていて、被災地の復旧・復興のほか、全国各地で行われる学校の耐震化や津波対策など緊急性の高い防災事業に使われることになっています。

パソコンの遠隔操作事件で、１９日から連絡が取れなくなっていたインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告から１９日夜、弁護団に連絡があり、関係者によりますと、片山被告は「私が犯人だ」と認めたうえで、先週、報道各社などに届いたメールを送ったことも認めたということです。 捜査関係者によりますと、片山被告は現在、都内の弁護士事務所にいるということです。

パソコンの遠隔操作事件で、起訴されているインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３２）について、東京地方検察庁は裁判所が保釈の取り消しを認めたことから、先ほど都内の弁護士事務所で片山被告を拘束しました。 このあと身柄を東京拘置所に移して勾留することにしています。

東京電力は、福島第一原子力発電所の近くの海で、２年近くにわたって放射性セシウムの濃度を誤った方法で測定し、実際より低く公表していたことが分かりました。 これは、福島第一原発の汚染水による海の汚染を監視するため、１３日に初めて開かれた原子力規制委員会の専門家チームの会合で明らかにされました。 東京電力は、原発南側の放水口の近くの海で測定した、海水１リットルに含まれる放射性セシウム１３７の濃度について、おととしの５月から２年近くにわたって、１から１０ベクレル程度と公表していました。 ところが、原子力規制庁の職員に指摘され正しく測り直した結果、公表していた値は、１リットル当たり実際より数ベクレル程度低かったことが分かりました。 東京電力は「測定時に周辺の放射線の影響を誤って見積もったために正しく測れていなかった」と説明していて、ことし６月以降は改善して公表しているということです。 会合に参加した

ＩＣカード乗車券Ｓｕｉｃａで集めた駅の利用情報などを、ＪＲ東日本が利用者に無断で販売していた問題で、データの販売を拒否する利用者の申請が、１週間で９４００件余りに上ったことが分かりました。 ＪＲ東日本は、データを除外するための利用者からの申請を、電話やメールで受け付けています。 電話番号が０３－５３３４－１６５５、メールアドレスがjogaiyobo@jreast.co.jpで、ＳｕｉｃａのＩＤ番号を伝えることが必要です。 ＪＲ東日本は、首都圏を中心におよそ４３００万枚発行しているＩＣカード乗車券Ｓｕｉｃａで集めた駅の利用情報や年齢、性別などのデータの販売を先月１日から始めましたが、利用者への告知を行わなかったため批判を浴び、３週間余りで、販売をいったん停止しました。 そして、データを使われたくない利用者からの申請を、先月２６日から受け付けていましたが、その件数が１日までの１週間で９４００件

政府は、メールを共有できるグーグル社のサービスで、政府の情報が誰でも閲覧できる状態になっていた問題を受けて、外部のサービスを利用しなくても済むよう政府内で情報が共有できる専用のメールシステムを早急に構築する方針を固めました。 この問題は、グーグル社がインターネット上で無料で提供しているメールサービスを通じて、環境省の担当者が送信した国際条約の交渉内容など、政府の情報が誰でも閲覧できる状態になっていたものです。 これを受けて、政府が実態調査を行った結果、１４の機関で外部のメール共有サービスが使われていて、このうち８機関では、誰でも閲覧できる状態にはなっていなかったものの、外部に公表していない情報が含まれていました。 外部のメールサービスを利用した理由について、使用していた職員などは「海外の国際会議に出席した際に、国内の同僚と情報を共有するために使い勝手がよかった」などと話しているということで

茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の実験施設で、装置の誤作動が原因で研究者が被ばくした事故で、当時、装置の異常を知らせる警報が作動したにもかかわらず、担当者がリセットして実験を続けていたことが分かりました。 この事故は今月２３日に茨城県東海村にある原子力機構の実験施設で、金に特殊なビームを当てて素粒子を発生させる実験中に装置が誤作動し、想定を超える放射性物質が発生したもので、少なくとも６人の研究者が被ばくしたほか、一時、施設の外にも放射性物質が漏れ出しました。 この事故では装置が誤作動した午前１１時５５分に異常を知らせる警報が鳴り、装置が自動停止しましたが、担当者は原因が分からないにもかかわらず警報をリセットし、実験を再開したということです。 さらに、１時間半後の午後１時３０分ごろには、施設内の放射線量が上昇したため装置の運転を停止しましたが、換気用のファンを回して放射線量を下げたう