2024年5月は多くの金融機関が住宅ローン金利を引き上げています。借り入れ期間、金利、繰上げ返済手数料、事務手数料、団信の内容も踏まえ、住宅ローンの固定金利を比較しましょう 住宅購入は人生最大の買い物であり、その際に利用する住宅ローンは、選び方一つで総返済額に数百万円の差がつくことも珍しくありません。住宅ローンの利用を検討している方は、金利だけではなく、事務手数料や繰り上げ返済手数料、団信等、住宅ローンを構成する様々な要素をしっかり比較したうえで、利用する住宅ローンを選びましょう。 2024年5月は、一部を除いて多くの金融機関が住宅ローン金利を引き上げる形となりました。 例えば、住信SBIネット銀行、auじぶん銀行、ソニー銀行は全期間の住宅ローン金利を引き上げ。その一方で、SBI新生銀行は全期間の住宅ローン金利を据え置いています。 またメガバンクに関しても、多くの金融機関が住宅ローン金利を
日本の金利環境 産業構造の変換が進み、少子高齢化などによって構造的なデフレが続いてきた日本では、 「お金の供給」はあれど、「お金の需要」は少なく、国の意向も「デフレ状態が終了し、景気が良くなるまで低金利を続けたい」 ということで、金利が「大きく」上昇する要因は見当たりません。基本的には実際に金利が上がってきたら考え始める、というのんびりしたスタンスでいいのではないかと思います。 2000年からの金利動向 ではここで、これまでの金利動向をチェックしてみましょう。住宅ローン金利と関係の深い、一般に「長期金利」と呼ばれる「10年もの国債」の、2000年からの金利の推移です。民間の住宅ローン金利は概ね、この長期金利に連動して決まります。 これまでずっと低金利を維持してきたことがよくわかります。特に2008年からの金利低下は見事です・・・。 ただグラフを見るとこれまで金利が低かった時期はいくつかあり
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