新型コロナが国民に課した義務と制裁（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース■はじめに 日本では、令和2年1月に新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」）にり患した患者が発見されてから1年になります。その間、いくつかの法改正によって、新型コロナに関する新たな法的義務が作られましたが、全体としてかなり複雑になっていますので、現時点における新型コロナに関する国民の義務という観点からそれらを整理しておきたいと思います。 １．新型コロナに関する国民の義務に関しては次の３本の法律が重要です。 1. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、「感染症法」） 2. 新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、「特措法」） 3. 検疫法（検疫法は、海外からの航空機や船舶などの乗員、乗客、動植物によって病原体が国内に侵入することを防ぐことが目的ですので、本稿では対象外とします）。 感染症は、当然のことながらその感染力や致死率などに違いがありますが、既知の感染症
