博報堂など4社を新たに家宅捜索 業界全体で談合か 五輪テスト大会：朝日新聞デジタル
東京五輪・パラリンピックのテスト大会業務をめぐる入札談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は28日午前、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、新たに広告大手の「博報堂」（東京都港区）など4社に家宅捜索に入った。博報堂は、25日に捜索を受けた最大手「電通」に続く広告業界2位。業務を受注した9社のうち、捜索が入った企業は計6社となり、事件は業界全体に広がった。 このほかに28日に捜索を受けたのは、広告大手「東急エージェンシー」（港区）、イベント制作会社「セイムトゥー」（千代田区）、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション（FCC）」（江東区）。 談合が疑われているのは、各競技のテスト大会の実施計画を立案する業務で、東京五輪・パラ大会の組織委員会が発注した。 2018年5～8月に計26件の競争入札があり、9社と1共同企業体が落札。捜索を受けた企業はいずれも落札企業だった。1件あた
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