東京新聞:「電話が怖い」若者たち（上） 「まずメール」 仕事に支障も:暮らし(TOKYO Web)スマートフォンなどを操り、メールやＬＩＮＥ（ライン）で情報をやりとりする若者たち。一方、仕事の現場では、電話で連絡を取りたがる上司やベテランも多い。そうした世代には歯がゆい話だが、昨今の若者世代には電話を使うのを極力減らし、メールを優先したい考えが広がっているという。日々の仕事に欠かせない情報伝達に支障が出れば、仕事も円滑に進まなくなるのだが。 （寺本康弘）
東京新聞:生徒情報持ち出し「安保法廃止」署名 元教諭刑事告発で波紋:千葉(TOKYO Web)
元高校教諭の男性が在職中に生徒の個人情報を持ち出し、卒業生に安全保障関連法の廃止の署名を依頼する手紙を送った問題で、県教育委員会が、県個人情報保護条例違反の疑いで男性を刑事告発し、県警が男性宅を家宅捜索していたことが分かった。男性を支援する市民グループは「刑事処分を受けるほどの行為なのか。県教委の対応は行き過ぎだ」と批判している。 （小沢伸介） 刑事告発されたのは、県立成田北高校の元教諭の秋葉幸一さん（６２）＝成田市。秋葉さんは二〇一六年三月、在職中に無断で持ち出した生徒の氏名や住所などの個人情報を使い、手紙と署名用紙、返信用封筒を教え子の卒業生三百三十五人に郵送。一五年九月に成立した安全保障関連法に反対する署名を求めた。秋葉さんは同年三月に定年退職していた。
東京新聞:公募意見の９割が「原発多すぎ」 電源構成で異論「黙殺」:経済(TOKYO Web)
経済産業省が２０３０年度に目指す電源構成（エネルギーミックス）のうち、原発の占める割合を「２０～２２％」とする報告書をまとめる際に国民から意見を募った「パブリックコメント（意見公募）」で、原発への依存度をさらに引き下げるかゼロにするよう求める意見が約９割に上っていたことが分かった。寄せられたすべての意見を本紙が情報公開請求して取得し、分析した。 （岸本拓也） 政府は国民から意見を募集しながら全体傾向や詳細は明らかにしなかった。構成目標の最終決定にも反映させておらず、一般の人々からの異論を「封殺」するかのような国民軽視の姿勢が浮き彫りになった。 経産省は今年六月に電源構成の原案を示し、六月二日～七月一日まで意見公募を実施。メールやファクスなどで二千五十七件（本紙集計）が寄せられた。しかし、同省は意見の全容を示さず、七月十六日に原案通り構成を決定。その際、件数と意見を部分的に抜粋し公表したにと
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